霧島市議会 2020-02-26
令和 2年第1回定例会（第3日目 2月26日）
│ │ │ ・一般廃棄物処理問題について
│ │
│ │ │ ・豪雨災害対策について
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│ │ │ 松枝 正浩君（125ページ）
│ │
│ │ │ ・市政推進について
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│ │ │ ・人権政策について
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│ │ │ ・安心安全の推進について
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│ │ │ 厚地 覺君（140ページ）
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│ │ │ ・国民休養地の温泉棟改修工事について
│ │
│ │ │ ・丸尾地区の雑用水について
│ │
│ │ │ ・命名権について
│ │
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│ ２│ │発言の取消しについて │追 加 │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 ｺ 田 修 和 君 １０番 平 原 志 保 君
１１番 阿 多 己 清 君 １２番 木野田 誠 君
１３番 前 島 広 紀 君 １４番 有 村 隆 志 君
１６番 仮 屋 国 治 君 １７番 松 元 深 君
１８番 池 田 綱 雄 君 １９番 厚 地 覺 君
２０番 新 橋 実 君 ２１番 植 山 利 博 君
２２番 池 田 守 君 ２３番 下深迫 孝 二 君
２４番 蔵 原 勇 君 ２５番 前川原 正 人 君
２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君 議会事務局次長 冨 永 博 幸 君
兼議事調査課長
総務調査グループ長 森 知 子 君 議事グループ長 原 田 美 朗 君
書 記 郡 山 愛 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 新 町 貴 君
市政推進特任部長 ｺ 田 忍 君 企 画 部 長 有 馬 博 明 君
兼秘書広報課長
市民環境部長 橋 口 洋 平 君 保健福祉部長 茶 圓 一 智 君
農林水産部長 田 島 博 文 君 商工観光部長 武 田 繁 博 君
建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君 上下水道部長 柿 木 安 長 君
総務部参事兼 本 村 成 明 君 危機管理監 新 村 司 君
総務課長
総務部参事兼 小 倉 正 実 君 企画部参事兼 永 山 正一郎 君
財政課長 企画政策課長
企画部参事兼 出 口 竜 也 君
清掃ｾﾝﾀｰ整備対策監 池 田 宏 幸 君
地域政策課長 兼
市民活動推進課長
農林水産部参事 八 幡 洋 一 君
まちづくり調整監 池 水 清 人 君
兼農政畜産課長
安心安全課長 石 神 修 君 財産管理課長 田 上 哲 夫 君
環境衛生課長 楠 元 聡 君 市 民 課 長 東中道 泉 君
国民体育大会 有 満 孝 二 君 長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君
推進課長
健康増進課長 林 康 治 君 林務水産課長 中 馬 聡 君
耕 地 課 長 塩 屋 一 成 君 観 光 課 長 寳 ｺ 太 君
霧島ジオパーク 竹 下 淳 一 君 土 木 課 長 西 元 剛 君
推進課長
都市計画課長 三 島 由起博 君 水道工務課長 上小園 伸 一 君
牧園総合支所長 阿久井 洋 一 君 横川副総合支所長 別 當 正 浩 君
兼地域振興課長 兼市民生活課長
牧園副総合支所長 小 浜 利 明 君
兼市民生活課長
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 中 馬 吉 和 君
学校教育課長 芝 原 睦 美 君 社会教育課長 新 門 勝 利 君
農業委員会事務局長 内 田 大 作 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（阿多己清君）
これより本日の会議を開きます。一般質問に入ります前に，昨日の植山利博議員の一般質問に対し，
茶圓保健福祉部長より，発言を求められておりますので，これを許可します。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
昨日，植山議員から御質問がありました
新型コロナウイルス感染症に関する医療費の国・自治体の負担割合についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の入院医療費については，感染症法に基づき国と県が負担することとなっており，その負担割合は国が四分の三，県が四分の一となります。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（阿多己清君）
本日の日程は，一般質問のみであります。昨日に引き続き，一般質問を続けます。５番，川窪幸治議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○５番（川窪幸治君）
市政会の川窪幸治です。よろしくお願いいたします。まずは，議長に発言の許可を頂きましたので，一言申し上げます。日頃より応援を頂いております地元柔道家で
自衛隊体育学校所属のM田尚里選手が２月21日から23日に行われた
柔道グランドスラム2020
デュッセルドルフドイツ大会に出場し，女子78s級で一回戦から決勝までオール一本勝ちをし，見事に優勝を飾りました。私がとったメダルではありませんが，とてもうれしいです。M田選手のオリンピックに懸ける思いが今回の優勝を勝ち取ったと思います。この優勝で世界ランキングも３位から２位に上がり，
オリンピック代表を確実的なものにしました。明日開かれる強化委員会で代表選考を協議し発表されることになりますが，これからも市長を始め，皆様からの応援をよろしくお願いいたします。それでは，通告に従い質問をさせていただきます。１問目の本庁舎内の安心安全についてですが，平成31年４月現在で1,096名の職員と669名の臨時職員，合計1,765名の皆さんが毎日仕事をされております。その庁舎内を歩いてみるとデザイン性が高いためか，多くの視覚や危険性があり，私自身，来庁者にぶつかりそうになったり，転びそうになったりと大きな事故やけがにはなっていませんが，多くのヒヤリ・ハットを感じるところです。そのために来庁者の方の安心安全や職員の皆様の安心安全がどのような視点で確保されているのか，実行されているのか。また，地震や津波，火山噴火などの自然災害時は時として想像を超える力で襲ってきます。自助・共助・公助とあり，自助が一番大切であることは分かっていても，そのときに市民の頼る場所は市役所です。職員の皆さんが安全で災害本部を設置し，各支所に指示を出し，本市の災害時にどれだけ市民の支えになり，機能できるか，本市を守れるかです。そのためにも日頃から職員の安心安全がどのように行われているのか。ＢＣＰ，業務継続計画があり，計画に沿って行動できるかが非常に重要と考えています。そこで１の（１）庁舎内での来庁者，職員の安全は確保されているのか。災害時の
庁舎危機対策管理はどのようになっているのかを伺います。１の（２）ですが，毎日テレビやＳＮＳで
コロナウイルスの情報が発信され，世界中がその情報を集め，国や自分の安全は確保できているのか心配しているところです。その中，パンデミックという言葉をよく耳にするようになりました。パンデミックとは何らかの病気，特に感染症がある国の広い範囲や国境を越えて世界中で流行するということです。その流行やその規模に応じて，エンデミック，エピデミック，パンデミックに分類され，このうち最も規模の大きいものがパンデミックとなります。そこで本市のパンデミック，流行病への対策はどのようになっているのか。防護服，防護マスクの準備はされているのか伺います。２の（１）
霧島ジオパークについて，
霧島ジオパークとはこれまでもたくさんの議員が一般質問をされていますが，ジオパークを調べてみると，地球，大地のジオ，公園のパークとを組み合わせた言葉で大地の公園を意味し，地球を学び，丸ごと楽しむことのできる場所を言います。大地の上に広がる動植物や生態系の中で，私たち人は生活し，文化や産業などを築き，歴史を育んでいます。
霧島ジオパークと霧島の歴史という資料には，
霧島ジオパークは宮崎県，鹿児島県にまたがる２０余りの火山の集まりである霧島山と，その周辺の
加久藤カルデラ起因の滝などのジオサイトを見どころとし，自然の多様性とそれを育む火山活動をテーマとしたジオパークで，霧島連山を中心としたＪＲ吉都線，日豊本線，肥薩線で囲まれた範囲とされています。霧島に限らず，ジオパーク全体に通じる内容で特色ある地質や地形だけがジオパークになるのではなく，訪れた人が地質等のおもしろさを理解できるか。ジオパークが地域に根づいているのか。それを受け持つ組織が構築されているかが重要視されているのです。そこで１年間の組織づくりやジオサイトの発掘などを行った結果，平成22年に
霧島ジオパークが誕生したとされています。そこで２の（１）
霧島ジオパークの現状はどのようになっているのか。（２）
霧島ジオパークと教育面・観光面での連携はどのようになっているのか。（３）
霧島ジオパークの今後の展開はどのようになっているのか伺います。３のかごしま国体・かごしま大会についてですが，いよいよ本年がかごしま国体・かごしま大会が開催されます。
国民体育大会推進課の皆さんがどのようなことに取り組み，どんなふうに進めているのか。もっと市民の皆さんにＰＲすることがかごしま国体・かごしま大会を盛り上げることになるのではと考えています。そこで，かごしま国体・かごしま大会の本市の準備状況やおもてなしの準備などはどのようになっているのか伺います。以上で壇上からの質問とし，答弁によっては質問席からの再質問をお願いし，終わります。
○市長（中重真一君）
川窪議員から３問の御質問がありました。３問目は私が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。３問目のかごしま国体・かごしま大会についてお答えします。48年ぶり２度目となる第75回国民体育大会「燃ゆる
感動かごしま国体」まで，残すところあと220日，本県初開催となる第20回
全国障害者スポーツ大会「燃ゆる
感動かごしま大会」まで241日となりました。これまで全体的な準備はおおむね順調に進んでいます。まず，競技関連の状況については，各会場となる社会体育施設の整備を進めるとともに，競技団体との調整を行い，これまで実施した
リハーサル大会で判明した課題への対策を講じています。次に，おもてなしについては，私も様々な機会を捉え，各種団体等に対し，国体への協力をお願いしてきたところです。現在，
運営ボランティアの人数は目標に近づいており，本年１月に第１回目の
ボランティア講習会を開催しました。また，小中学生が中心となって行う各競技会場を飾る花プランターの準備，都道府県の応援メッセージを記載した応援のぼり旗の製作など，全国から訪れる選手・監督・観覧者の皆様をお迎えするために，学校や各種団体，市民等と一体となって取り組んでいます。今後も市民総参加の下，素晴らしいスポーツの祭典として皆様の心に残る大会となるよう，かごしま国体・かごしま大会の成功に向け努めてまいります。
○総務部長（新町 貴君）
１問目の本市庁舎内の安心安全についての１点目にお答えします。本庁舎は，行政庁舎本館，別館，議会庁舎，国分公民館等で構成される複合施設であり，その総称を
国分シビックセンターと定めています。このうち，別館以外は平成８年度に完成し，翌年度から供用開始した建物であり［84ページに訂正発言あり］，近年，外壁の劣化等も見られることから，年次的に大規模な改修工事を計画しているところです。このような中，現在まで庁舎内での歩行者同士の衝突事故などは発生していませんが，階段から廊下への出入口など，死角があることを危惧する声はこれまでも職員や市民から寄せられてきました。このため，今年度は警備員室横の通路に半球型のミラーを設置し，職員や来庁者の安全確保を図ったところです。今後とも，
安全衛生委員会での職場巡視などを通じて庁舎内の危険箇所の把握を的確に行い，安全対策を講じていきます。また，庁舎の防災対策につきましては，火災地震その他の災害の予防と人命の安全確保，被害の軽減を目的に策定した
国分シビックセンター消防計画において，自衛消防組織の編成や地震時の避難誘導の仕方などを詳細に規定しています。これらに基づき，毎年，避難訓練も実施していますので，万が一災害が発生した場合でも，冷静に対応できるものと考えています。近年，各地であらゆる災害が発生していますので，日頃から消防計画や業務継続計画を全庁的に共有し，
国分シビックセンターが本市の防災拠点となり，市民の安心安全を守れるよう万全の備えをしてまいります。
○保健福祉部長（茶圓一智君）
次に，２点目にお答えします。パンデミックとは，感染症が国境を越え世界的に大流行することを意味し，過去における事例としては，1918年から1919年にかけて流行し，５億人が感染し，約5,000万人から１億人が死亡したと推計されるスペインかぜなどがあります。昨年12月に
中華人民共和国湖北省武漢市で初めて確認され，各国で患者が増加している新型の
コロナウイルスによる感染症に関しては，国は２月24日現在では，「これから１から２週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際」との見解を発表しています。このような中，本市における同感染症への対策としては，庁舎の出入口及び来庁者の多い部署の窓口カウンターに消毒液を設置し，来庁者や市職員が手指を消毒することができるようにしているほか，市のホームページに感染症に関する情報や相談窓口，手洗いなど日常生活における予防方法を掲載し，感染予防対策の啓発に努めています。なお，県内で同感染症の患者が発生した場合には，霧島市
感染症予防対策会議設置要綱に基づき，霧島市
感染症予防対策会議を開催し，市内での流行に備えた対応や関係機関などとの連絡調整，情報の収集に関して協議し，必要な対策を講じることとしています。また，今後，国内において同感染症が流行し，患者数が劇的に増加するような事態が発生したような場合には，県の要請によって，市職員による見回りの実施や自宅で療養する患者などに対し，生活関連物資を提供することなどが想定されるところであり，本市では，このような事態にも対応することができるよう，Ｎ95マスク３万7,300枚，消毒液760個，防護服3,369枚を準備しています。
○商工観光部長（武田繁博君）
２問目の
霧島ジオパークについての１点目にお答えします。ジオパークとは，地球と調和した持続可能な地域社会を形成していくために，地域にある貴重な地球遺産の保全と活用を行うプログラムであり，社会が直面している重要な課題への意識や理解を深めるとともに，住民の地域に対する誇りや一体感を高め，ジオツーリズムによって地域経済の活性化につなげることを目指しています。
霧島ジオパークは平成20年10月の環霧島会議において，霧島山及びその周辺の地質遺産を保護・活用し，地域の持続的発展を目指して，
ジオパーク活動に取り組むことが決定され，
霧島ジオパーク推進連絡協議会が設立されました。その後，平成22年９月には
日本ジオパークに認定され，昨年度は２回目の再認定を受けたところです。
霧島ジオパークでは，これまで，環霧島管内に44か所のジオサイトを指定し保全しています。また，
霧島ジオパークの拠点施設である環境省えびの
エコミュージアムセンターは，平成25年度に，ジオパークの視点を取り入れてリニューアルされ，観光客はもとより，地域住民の意識向上と啓発に努めてきました。また，平成27年度に
日本ジオパーク全国大会霧島大会を開催し，行政とジオガイドや地域住民とが協働し一体感が生まれました。このほか，ジオパークを活用した商品開発や，各構成市町における講演会の開催や
ジオトレッキングツアー等の実施を通じて，
霧島ジオパークの魅力の向上に努めています。次に，２点目にお答えします。教育面においては，小中学校や高校への授業支援や学校登山へのジオガイドの派遣，実験を主体とした
夏休み子ども火山スクールの開催等を通じ，子供たちが，
霧島ジオパークを通して地球の営みや地球と人間社会との関わりなどについて楽しみながら学び，持続可能な地域社会の発展について考えられるようサポートをしています。また，観光面においては，ジオガイドによる霧島の自然や歴史，文化を体験するジオツアーを実施しているほか，霧島市観光協会では，平成28年度から平成30年度まで，水をテーマにしたジオツアーを行い，今年度は高校生を
錦江湾ジオクルーズに招待するなど地域全体の魅力発信に努めています。さらに，本年２月19日には，新たな取組として，構成市町の担当者と観光協会の職員を対象としたバスツアーを開催し，互いのジオサイト等の利用促進や連携を図るなど，一体感のある協議会運営に努めています。次に，３点目にお答えします。昨年度，
日本ジオパークに再認定され，その審査において，「ジオパークのエリア拡大」「構成市町の連携強化と環霧島会議との一体的な活動の推進」「運営体制の強化」などの指摘を受けたことから，現在，これらの対応に係る
アクションプランを作成し，関係自治体やジオガイド等と協議を進めているところです。今後とも「自然の多様性とそれを育む火山活動」をテーマに，身近にある火山に対する知識を高め，火山と人とのつながりを共有し，
ジオパーク活動を推進してまいります。
○総務部長（新町 貴君）
先ほどの答弁の中で，
国分シビックセンターの供用開始のところでございますが，平成８年度に完成し，翌年度から供用開始だと答弁いたしましたが，正確には平成８年度に完成し，平成９年１月から供用開始した建物でございますので，訂正をお願いします。おわび申し上げます。
○５番（川窪幸治君）
それぞれ答弁を頂きました。確認をさせていただきながら再質問させていただきたいと思います。１の（１）の庁舎のほうからいきたいと思いますが，答弁の中でも本庁舎が平成９年，別館のほうが２年ほどになるとは思うのですが，本庁舎の防水補修工事を併せて大規模な工事を計画しているということですので，その辺のところは心配はないという認識でいいでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
本庁舎につきましては，先ほど，１答目でも申し上げましたけれども，外壁の大規模改修工事を来年度から予定しております。また，過去には特定天井に該当しましたので，天井の耐震化工事等も別館の増築に合わせて行っておりますので，現在のところ計画的に庁舎の改修等についてはやっているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
庁舎のほうは安心したところでございます。２点目に，答弁でもありましたが，この庁舎内の危険箇所などを来庁者や職員の皆様から今まで受けていたという回答でしたが，私はなかなかまだ改善されていないのが現状だと思うのですが，そのところは総務としてどのようにお考えでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
１答目でもお答えしましたけれども，死角があるということで，人とぶつかりそうになりますよといったようなことを危惧する声はこれまでも聴いているところでございます。そこで先ほど申し上げましたように，今年度は１階の階段から警備員室前の廊下に出る所に半球型のミラーを設置したところであります。各階の階段からの出入口付近などは人とぶつかる，衝突の可能性がある場所ではないかということで，総務課としては危険箇所として把握しているところです。
○５番（川窪幸治君）
私も階段の出入口は非常に体が大きいせいか，非常にぶつかりやすいような感じで，ちょっと急ぐと私より小さい方とか，痩せた方がいらっしゃったら飛んでいくような感じになりますので，私も気をつけて庁舎内は歩いているところですが，私に近い総務の新町部長もそういう思いをされたことがあるのではないかと思うのですが，どうしょうか。
○総務部長（新町 貴君）
確かに，階段から入ってきたときにぶつかりそうなことはございます。
○５番（川窪幸治君）
新町部長という立場ですので，そういうことがあれば，すぐに報告をしていただいて改善できればなと思うところでございます。では，資料をお願いします。本庁舎の中も外も庁舎内というところで考えていただきたいのですが，これまでの報告の中で，実際けがをされたりした例はないのかお示しください。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
庁舎内でそういうけがをなさったといったようなことは，事実は把握していないところです。
○５番（川窪幸治君）
例えば，階段を踏み外したとか，自動ドアに挟まったとか，そういう例はなかったでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
今，申し上げましたように，今のところ私どものところには届いていないところでございます。
○５番（川窪幸治君）
これは同僚議員からお聴きした話なのですが，１階の下のほうのサッカーシューズのあるほうです。あそこの外のロータリーの所があると思うのですが，そこに娘と来庁されていた車椅子の方が，ロータリーの段差で転倒され，そして，けがをされていたと。そして，それに対して職員の方が二人ほど出てこられて対応されていたという話を聴いているのですが，このような件などは聴いていないというところでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
はい，今，初めてお聴きしたところでございます。
○５番（川窪幸治君）
そのようなことも多数，多分あるのだと思います。その辺はしっかり報告を受けられるようにしていったほうが，私は安心して来庁者の方が来られたり，職員の方がまたそういうことにならないというようなことにもつながるのではないかと思います。これを今，市役所という庁舎内ということになっておりますので，こういう考え方になりますが，ここを一つの工場だというような視点で見ると，５Ｓということが多分ついてくると思うのです。そうなれば，この写真のロータリーの所も，工場であれば多分色がついているのではないかなと思うのです。黄色であったり，赤であったりというようなものがついているかもしれませんが，現在，工場用とか，工事用のステッカーとか，そういうものはかなり進んでおりますので，少しの気付かせるということで多分，私は改善されるのではないかと思っております。どうか，なるべくそういうふうにしていただきたいと思います。そして，また，庁舎内の市長室から向こうのフロアのエレベーターホールの出口のところなのですが，いろいろなものが置いてあったりしているのも確認しているところでございます。台車であったり，椅子であったり，そういうものが置いてある。それは職員の皆さんが一番使う所ではありますが，来庁をされる方もそうですけれども，それは５Ｓということで固定するとか，要は，今はストッパーのようなものがついたゴムの敷物であるとか，そういうところで対応していただき，日頃よりやっていただきたいと思うところです。次に，災害時の庁舎危機管理について伺います。本庁舎の，災害時において本部となるところですが，耐震はどの程度を想定され建築されたのか。どのようになっているのかお示しください。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
１答目でお答えしました消防計画で，地震の場合の被害想定をしています。シビックセンターの建物は新耐震基準に基づいて建築されておりまして，この想定の中では震度６強程度の大地震でも倒壊など，安全性が確保できないような被害は発生しないというふうにしています。
○５番（川窪幸治君）
自然災害は想定を超えるということになっておりますので，震度６強で耐えられるということに自負せず，しっかり準備をしていただきたいと思います。先日，１月21日に鹿児島市内で行われました市議会議員研修会でも講師の危機管理アドバイザーの国崎信江氏が「災害から身を守る〜職場で家庭でどう備えるか」という演題で講演を聴かせていただいたところでございます。その中で高層ビルのガラスの多い建物は，合わせガラスが一番安全であるという話もありました。そこで本庁舎にはガラスが非常に使われておりますが，このガラスはどのようなものなのかお示しください。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
ガラスの箇所が多ございますので，代表的なところでお答えさせていただきます。シビックセンターの建物が先ほど，出来た年度は平成８年度ということであったんですが，その当時は強化ガラスが今ほど普及しておりませんでしたので，執務室，私どもが事務をするところでございますが，こちらは厚さ10oの透明ガラス，そのほか例えば，市民ギャラリーの天窓などは厚さ6.8mmの網入りガラスが使われているということでございました。
○５番（川窪幸治君）
建物も８階と非常に高いですので，ガラスのほうも確認をしっかりしていただいて安全対策に努めてほしいと思います。職員の方が安心安全でなければ，市役所が機能しないことは明らかなことで，それを一番分かっているのは職員の皆さんだと思います。そのために備蓄食糧，飲料水の準備はされているのか。また，災害時でも安全な所に確保されているのかお伺いします。
○危機管理監（新村 司君）
本市では，南海トラフ地震における想定される避難者3,800人分の１日分を本庁舎，あるいは各総合支所等の安全な場所に保管しているところです。また，飲料水につきましては，関平鉱泉の水を利用するというところで考えているところであります。なお，現在，備蓄しているのは避難者用であり，本職員分の備蓄については計画していないところであります。
○５番（川窪幸治君）
これはもう私の思いなのですけれども，職員の皆さんに少しもないのは残念だと思います。災害時には家にも帰らず，職員の皆さんは市民の皆さんの対応をされることと予想するわけでございます。その皆さんのためにも，ぜひとも，少量でもいいです。準備のほうをしていただければと思うところであります。次にいきます。避難出口の印はあるが，分かりにくいと思うのですけれども，どうでしょうか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
写真のほうも用意をしていただいているみたいなのですが，例えば，１階の市民ギャラリーの付近にございます非常口の床フロアに埋め込んであるタイプの表示でございます。こちらは立体的でございませんので，確かに一目で分かるという状況ではないというふうに感じております。今後，消防法による規制等もありますが，何らかの改善ができないか検討する必要はあろうかというふうに考えています。
○５番（川窪幸治君）
この写真にもあるとおり，あの下のフロアから見てみると，非常口という入口の看板が非常に見えにくい状態になっております。人間というのはどうしても目の高さで，立っている状態で見ますので，非常口の看板がないのも不安の材料になると思います。今，答弁があったとおり前向きな回答でした。私も第一工業大学のほうにお伺いしてみました。ある生徒さんなのですが，これをもし３Ｄにするにはどうなのかということをお伺いしたところ，何とかなるのではないですかというような返事も頂いたところでございます。また，そういうことに決定すれば，ぜひ，お願いをしてみたらどうかと思うところでございます。庁舎内にこういう危険な箇所がまだ多数あります。今，裏のほうの階段出口の所にミラーを設置していただいているところでございます。また，今，私たちがいる議会事務局のトイレにもこれぐらいの小さなミラーをつけております。多分，御存じかもしれないのですけれども，また，時間があれば見ていただいて，それも参考にしていただければと思います。ここでやはりヒヤリ・ハットに対して，市役所の職員の皆さん，来庁者の皆さんにもヒヤリ・ハットの報告書というようなものを作っていただいて，１階のほうに意見箱等もございます。あそこにヒヤリ・ハットの用紙を作っていただいて，そこで一緒に来庁者の皆さんからもそういうのを集めて，また，それを改善していただければ，快適な，またここに訪れたい市役所になるのではないかと思っているところでございます。次のほうに移りたいと思います。本市には今，ＢＣＰ，業務継続計画があると伺ったところですが，災害時に市長や副市長が不在の場合，組織編成はできているのかお伺いします。
○危機管理監（新村 司君）
市長が不在の場合には，当然，電話連絡等により判断を頂くわけですけれども，大規模災害，地震等でどうしても連絡がつかないような場合がある。そのような場合においても重要な事項を決定する必要がある。このため，業務継続計画において，代行順位というのを定めております。順位としては，山口副市長，内副市長，総務部長の順になります。
○５番（川窪幸治君）
全員不在というようなことはないと思いますので，しっかりその辺もまたやっていってください。次に，本庁が災害時に使用できない場合の対応策はあるのかお示しください。
○危機管理監（新村 司君）
災害時，本庁舎が被災するということは本来あってはならないことで，それに対する対策は講じていく必要があると考えておりますが，仮に，そのようになった場合の代替庁舎として，対策本部につきましては，消防局本部，中央署庁舎，それから，一般事務，行政機能については，別館のほうを計画しているところであります。これ以外に，今の所でも利用できない場合につきましては，働く女性の家であるとか，隼人市民サービスセンターなど，それぞれの管理者と協議調整して，代替施設の庁舎を決定していきたいと業務継続計画のほうで定めているところです。
○５番（川窪幸治君）
答弁のほうを聴いて安心しているところですが，日頃の安心安全も災害時でもしっかりと霧島市の市民のためにも安心安全を守っていただきたいと要望しておきます。次に，パンデミックについてお伺いいたします。現在もマスク不足と言われ，店頭でも品切れの状態のようですが，本市のマスク，防護服の状態はどのようになっているのかお示しください。
○健康増進課長（林 康治君）
先ほど答弁書にもございましたように，職員用としてＮ95マスクを３万7,300枚，防護服を3,369枚準備しているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
全協のときに，このマスクの中に防護キットというものがあったと思うのですけれども，この防護キットというものの中身がどのようになっているのかお示しできますか。
○健康増進課長（林 康治君）
防護キットにつきましては，全身を頭から足まで覆うガウンみたいなものとゴーグル，そして，マスク，手袋，そのようなものがセットとなっております。
○５番（川窪幸治君）
このキットの中にゴーグルというのが入っております。このゴーグルというのが今，余り皆さん言われていないのかもしれませんけれども，飛沫感染というのにものすごく効果があるというような話になっているのですが，飛沫感染とはどういうものなのかお示しください。
○健康増進課長（林 康治君）
飛沫感染とは，感染者のくしゃみ，咳，たんなどが放出されて，それをほかの人が鼻や口から吸い込むことで，その中に入っているウイルスをほかの人が吸い込むことで感染するものでございます。
○５番（川窪幸治君）
私も少し調べたところなんですけれども，周りの人の粘膜・口・鼻・目に付着したいわゆる眼球感染も含まれているという認識というふうにも書かれていたのですが，これで間違いないでしょうか。
○健康増進課長（林 康治君）
確かに粘膜ということで口・鼻・目のほうからも感染するというようなことで，専門家の話ではそのようなことが示されております。
○５番（川窪幸治君）
今後，本市は桜島，新燃岳と火山を有しておりますので，火山災害ということも想定できるわけです。そうなったときにゴーグルというものが避難の場合に，ものすごく効果的であるのではないかと思います。市民の皆様にも，そういうような準備をというようなことで周知されることをお願いしておきます。次に，ジオパークについてお伺いいたします。先ほど，部長答弁でジオパークとはとお聴きをしたところですが，霧島市のジオパークの看板，私は加治木に行く途中に大きな看板を見るのですけれども，その大きな看板が市内にどの程度あるのか。市外も含めて幾つあるのかお示しください。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
現在，
霧島ジオパークと書かれたサイン看板でございますが，霧島市内には６枚，エリア全域では31枚となっております。
○５番（川窪幸治君）
31枚と広い範囲に多分あるとは思うのですが，私も全部確認したところではありませんが，このジオパークの看板に家族とか，皆さんで楽しめるようなＱＲコードをつけていただいて，ジオパークの看板のＱＲコードをピッとすると，市長の顔がドンと出てくるとか，周りのジオサイトの映像がバンと出てくるとか，そういうような一日ドライブができそうな，そういうものを考えられるとどうかなと思うのですけれど，その辺はどうでしょうか。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
ジオパークを知っていただく，体験していただくということで，情報発信とか，その工夫は必要かというふうに思っております。情報発信につきましては，えびの
エコミュージアムセンターを拠点施設としまして，各市町にインフォメーションセンターを設けておりまして，パンフレットとかポスターとか情報誌などを置きまして，それから，各種イベント等におきましても，展示とか，そういった火山についての実験とかそういうことも行っております。また，昨年からえびのエコミュージアムの隣に，えびの市所有の足湯の駅がございます。そこが再オープンいたしまして，そちらのほうにもパンフレット等も置かせていただいております。11月にはジオガイドが土日に常駐されまして，ワンコインガイド，500円で霧島の魅力を発信していただいているところでございます。協議会としましては，ジオパークをもっと見たい，知りたい，体験していただきたいということで頑張っていきたいというふうに思っております。
○５番（川窪幸治君）
家族でとか，たくさんの皆さんに知っていただいてもらいたいという思いがありますので，よろしくお願いいたします。次，
霧島ジオパークの推進連絡協議会の組織体制はどのようになっているのか。他の構成市町からの派遣があるのかどうかお伺いします。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
組織体制につきましては，霧島市長が会長でございます。霧島市商工観光部長が事務局長，ほかに，
霧島ジオパーク推進課の課員が４名，事務局となっております。構成市町からの職員派遣はございません。現在，職員派遣について構成市町のほうと協議中でありまして，今後も職員派遣の協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○５番（川窪幸治君）
広域になる協議会でありますので，しっかり連携をしていただいて運営のほうを行っていただきたいと思います。世界遺産や他のユネスコプログラムとの違いは何なのかお示しください。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
例えば，ユネスコ世界遺産プログラムにつきましては，唯一無二の自然遺産や文化遺産の保護を目的としておりますが，ジオパークにつきましては，地球遺産の保全や保護をしながら，同時に活用していくプログラムというふうになっております。
○５番（川窪幸治君）
保存だけではなくて，活用することに意味があると思いますので，いろいろな活用法を検討して地域を盛り上げていただきたいと思います。次に移ります。
霧島ジオパークと教育面，観光面での連携はどうなっているのか。現在の44のサイトのほかに，横川の愛甲議員のふるさとでもありますけれども，山ヶ野金山，大出水など，各地に素晴らしいものがあると思いますが，その資源を今後，追加する考えがないのかお伺いします。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
現在，
霧島ジオパークのエリアにつきましては，ＪＲ三線，日豊本線，肥薩線，吉都線のエリアが地域となっております。ここの構成市町の行政区域までエリア拡大を今後，したいというふうに考えておりますので，その所には，先ほどおっしゃいました山ヶ野金山とか，大出水とか，いろいろな素晴らしい所がございます。このような場所，資源を新たなサイトとして検討していきたいというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
このように素晴らしい場所以外にも地球活動・火山活動の歴史でできた大地で育つ日本一の霧島茶やサツマイモを原料とする焼酎など，素晴らしいものがたくさん見つかると思うので，場所以外にも歴史や文化，農作物なども取り入れた活動を推進してほしいと思います。次に，ジオパークが観光客の増加につながっているのかお伺いします。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
2011年以降，火山活動の影響で過去の観光客の入込客数というのは変動が激しく，正確にはお答えできませんけれども，ただ，ジオパークに認定されたからといいまして，すぐに観光客の増加につながるということではございません。先にもお答えいたしましたとおり，ユネスコのプログラムとして多様な活動を展開していく中で，魅力ある地域づくりから世界貢献までを視野に入れた活動を展開してまいりたいというふうに思っております。
○５番（川窪幸治君）
観光客の増加に簡単につながるとは思っていませんが，霧島市に住みたいとか，住み続けたいと思うような活動を推進していただきたいと思います。ここで昨日の山田議員のほうからありましたＳＤＧｓ。ちょっとジオパークのほうを私も調べてみたところなのですが，このジオパークのほうもここに入っております。17のゴールの中で貧困・気候変動・教育など８つの目標が重点的に取り組むことになっております。ＳＤＧｓやＥＳＤなどの環境教育や郷土学習といった観点から，学校への授業支援はどうなっているのかお伺いいたします。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
ジオパークはユネスコが推進する持続可能な開発のためのプログラムで，ＳＤＧｓとの関わりは深く，ユネスコが公式に発行しているパンフレットにも明記されております。また，持続可能な開発のための教育であるＥＳＤは，ＳＤＧｓの達成のために欠かすことのできないものであると考えております。これらを踏まえまして，協議会のほうでは小学校から高校まで
霧島ジオパーク推進課の職員を派遣いたしまして，毎年，授業支援を20回程度行っております。授業につきましては，授業に臨む学年や学校の地域特性に合わせた内容の授業と致しまして，児童生徒に地域や自然の理解や親しみを実感できるような支援や研究活動の助言も行っているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
未来を担う子供たちのために教育活動は大事なことであります。これからも続けていってほしいと思います。答弁書にジオガイドというものが出てきていましたが，現在，何人いてどんな活動をされているのかお示しください。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
現在，ジオガイドの登録人数は59名でございます。毎月，定例会を開催いたしまして，研修とか情報交換を行っているところでございます。また，依頼のある観光客や登山希望者のガイド活動も行っております。また，先ほどの授業支援とも重なりますけれども，学校登山のときにジオガイドを派遣したりとか，そういうことも行って，子供たちへ地域の魅力を伝える役割を担っていただいております。ジオガイドの方々は協議会と一体となって，
ジオパーク活動の第一線で活動していただいております。
○５番（川窪幸治君）
現場で一生懸命頑張っていただくジオガイドの皆様と連携して，また，進めていってほしいと思います。本市のホームページにジオパークのプロモーションビデオが流れているわけですが，私も拝見させていただいたのですが，2014年に作成されたもので，見ると個人的に古さを少し感じたところでございます。現在，ドローン撮影などを使った多角的な視点のプロモーションビデオの制作というのを考えられていないのかどうかお示しください。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
プロモーションビデオの更新につきましては，作成に関する予算とか，サイト選定とか，そういうこともございますので，今後，協議会のほうで検討，協議してまいりたいというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
ビデオは視覚に訴える美しい霧島を伝えるには一番よい方法だと思います。ぜひ，進めていってもらうようにお願いしておきます。2010年に認定されたと答弁でありましたが，その後，再認定を２回受けたということでありますけれども，再認定とされる期間は何年なのかお示しください。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
再認定審査の結果，無事，再認定となれば４年間でございます。早急に解決すべき課題があるとされれば，その場合は条件つきの再認定となりまして，条件つき再認定の場合には２年というふうになっております。
○５番（川窪幸治君）
再認定とあり続けるということは大変だとは思いますが，万が一，条件付きとなっても，それを糧に頑張ってほしいと思います。
霧島ジオパークの今後の展開についてですが，ＰＲ活動の一環として，ジオパークキャラクターのキリッチをたくさんの人に知ってもらう活動が必要だと思います。例えば，霧島市の自治会やスポーツ団体に協力を得て，ユニフォームや練習着に付けてもらうことはできないのかお伺いします。
○
霧島ジオパーク推進課長（竹下淳一君）
後ろにもあります認定キャラクターであるキリッチでございますが，まず，多くの方に親しんでいただきたいというふうに思っております。今後，いろいろな場面でキリッチを通じて
霧島ジオパークを更に普及していきたいというふうに考えております。
○５番（川窪幸治君）
実をいうと私は議員になる前に自分の練習着というか，柔道着の腕のところにキリッチを付けて練習をしたことがございます。そのときに子供たちがこれは何，これは何と言いながら近寄ってきて，結構人気のあったところでもございますので，ぜひ，そういう検討のほうもやっていただいて進めていっていただきたいと思います。最後に，市長にお伺いしたいのですが，同僚議員も含め私も同じ見解であったのですが，現在，旧牧園庁舎となる庁舎の使用目的がはっきりしていないという状態であります。
霧島ジオパーク推進課と
霧島ジオパーク推進連絡協議会事務局が一緒であることを考え，旧庁舎となる庁舎を
霧島ジオパーク推進連絡協議会の事務局としてはどうかと思うのですが，どうでしょうか。
○市長（中重真一君）
ジオパークの活動を展開していく上で幾つかの課題がございます。１問目にお答えしましたように，再認定の際にエリアの拡大，また，構成市町との連携強化，環霧島会議との一体的な活動の推進といったような課題がございます。また，もっと将来を見れば，世界ジオパークを目指す上で桜島・錦江湾ジオパークとの合流というようなこともございます。そういったそれぞれの課題を解決していく上で適切な活動ができますように，事務所の位置も含めて一体的に検討していきたいと考えております。
○５番（川窪幸治君）
広域に係ることですので，いろいろ地域とも調整するところはあると承知しておりますが，霧島連山に近い所に事務局があるというのは素晴らしいことだと思いますので，ぜひ，検討してほしいと要望しておきます。次に入ります。かごしま国体，本市の準備状況やおもてなしの準備はどのようになっているのか質問させていただきたいと思います。これまでも日頃から国体推進課の職員の皆さんが，たくさんの準備をされていることは十分承知しているところでございます。２階を通りますと，看板を作ったり，キャラクターを作ったり，一生懸命書き物をされているようですが，あの手づくりをされているのも一つの一番のおもてなしだと私は考えております。あの状況も市民の皆さんにお知らせしていくべきではないかと思うのですけれども，その辺のところはどうでしょうか。
○
国民体育大会推進課長（有満孝二君）
かごしま国体に係る情報発信については，県やそれぞれの競技の開催市，報道機関等により啓発活動が徐々に高まってきていると考えております。このような中，本市では国体関連のイベントを実施する前には，各報道機関等に情報の提供を。また，そのイベントの状況については市の広報誌やホームページ等へ掲載しております。市民の皆様の情報発信に心掛けていきたいと考えておりますが，現在，市のホームページにつきましては，市のホームページの中に新たに国体ページの窓口へリンクというか，飛んでいくような形のもの等も考えて，見やすいものへの変更等を計画しているところでございます。現在，情報を発信している中には，子供たちの花育てリレーへの取組状況，また，応援のぼり旗の作成状況等も一部掲載しているところでございます。今後は受け手が何を求めているのか，何に興味があるのか等も協議し検討しながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○５番（川窪幸治君）
ＰＲのところは，順調に進んでいるということで安心するところであります。ここで以前，私が質問を一般質問でさせていただきました。炬火リレーというのが国体にはあるのですが，この炬火リレーについてはどうなっているのかお示しください。
○
国民体育大会推進課長（有満孝二君）
かごしま国体・かごしま大会における炬火リレーにつきましては，平成31年第１回定例会の議員の一般質問におきまして，2020年８月の夏休み期間に県が採火した炬火を県内全市町村を３コースで巡回する一筆書きのリレーを実施する。採火式は８月10日，県庁２階県民ホール前の広場で翌11日から31日までの間の20日間程度で炬火リレーが行われ，霧島市においては８月13日，14日，16日の３日間が予定をされていると答弁を致しておりますが，その後，本市では実施要領の整備を行い，現在，要領に基づく準備作業を進めているところであります。炬火リレーについては，日中がかなり温度が上がるというようなことから，午前中の時間帯に１日３から４コース，本市の中学校校区を基本に全11コース。全体で約７qを計画しております。なお，走者につきましては，県が示した要綱に多くの県民，特に子供たちの参加の下，炬火リレーを実施するとされていることから，小中学生を中心とした構成を考えているところであり，本年４月の募集を予定しているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
私も一般質問もさせていただいて，ものすごくよかったなと思う答弁を今，頂きました。ぜひ，未来に向かう子供たちにチャンスを頂いて，子供たちに喜んでいただき，また，盛り上げていっていただきたいと思います。そこで昔の鹿児島国体から48年ほどたっているわけですが，この48年ぐらい前から花いっぱい運動というのが取り組まれているのかも私も確認はとれていませんけれども，実際，本市の花いっぱい運動はどのように進んでいるのかお知らせください。
○
国民体育大会推進課長（有満孝二君）
市の実行委員会のほうでは，かごしま国体におけるおもてなしの一端として，平成30年度より花育てリレーと称して，花いっぱい運動を実施してきております。霧島市立の小中学校及び国分中央高等学校に花の苗の育成をお願いしてきております。また，そのほか，保育園，幼稚園，認定こども園等に対して，希望調査を行いまして，その希望があったところには育成をお願いしているところでございます。育成団体の数につきましては，平成30年度83団体，令和元年度90団体，令和２年度につきましては，123団体を予定しているところでございます。
○５番（川窪幸治君）
続いて，国体に向けて協賛企業というのが何社あって，協賛品はどんなものがあるのか。それに加えて，かごしま国体のボランティアは何人に対して，どのような集まりができているのかお示しください。
○
国民体育大会推進課長（有満孝二君）
まず，協賛企業の関係でございますが，霧島市実行委員会では，国体の趣旨に賛同し，物品等を御協賛いただける企業・団体を募集しております。現在までに協賛を頂いた企業等又は現在，協議中の企業等の数は合わせて27社です。御協賛いただいた品物等については，横断幕，のぼり旗，クリアファイル，ぬいぐるみ，トートバッグ，うちわ，蛍光ペン，霧島茶，ボールペンや車の無償貸与，体育館の床のメンテナンス作業，旧鹿児島種馬所の昭和天皇行幸関係の資料の提供，そのほか一般会計への指定寄附などがございます。あとボランティアの状況でございますが，ボランティアについては，昨年１月より募集を行っており，300人の募集に対しまして，現在，約260名の応募を頂いており，登録させていただいております。先ほど市長の答弁の中でもございましたとおり，本年１月19日に第１回目となる霧島市国体
ボランティア講習会を開き，現役の客室乗務員の講師をお迎えして，ボランティアの方々への接客の研修を実施しております。ボランティアの皆さん方からは好評を頂いたところではございますので，今後もできるだけこのような研修等を設けてまいりたいと考えております。
○５番（川窪幸治君）
48年ぶりに行われるかごしま国体・かごしま大会であります。未来の子供たちに誇れるようなあいさつやおもてなしで多くの選手や家族，観光客が，また訪れたいまち，住みたいまち，霧島市と思ってもらえるように進めてほしいと期待しておきます。最後に，スポーツを愛する市長に国体への思いをお聴きして私の一般質問を終わります。
○市長（中重真一君）
いよいよ国体まであと220日となったところでございます。本市におきましては，たくさんの競技が開催されるわけでございます。また，それに合わせて選手，役員，監督，指導者，また，観覧者，たくさんの方が来られるわけでございますので，まずは，そういった選手に最高のパフォーマンスを出していただけるような体制を整えること。そして，来られた方々に霧島市，こんなに素晴らしい市なんだと思っていただけるように，最善の準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，川窪幸治議員の一般質問を終わります。ここで議事整理等のため，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１０時０８分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時４０分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に25番，前川原正人議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２５番（前川原正人君）
私は，日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を求めるものであります。安倍政権の下で桜を見る会に見られるように，政治の私物化，意味のない質問だよと窮地に追い込まれた見苦しい大臣席からの首相の野次，国権の最高機関である国会で公党である日本共産党への誹謗中傷など，これが日本国の総理大臣なのかというべき言動は政権末期の悪あがきだとの論評もございます。その上，桜を見る会の審議で我が党の宮本徹衆議院議員の追求での答弁では，募ってはいるが，募集はしていないと日本語も壊してしまう状況であります。その上，消費税の10％への増税で私たち庶民の暮らしや経済も壊しているとの指摘もございます。しかし，アメリカが求める戦闘機の爆買いと空前の大もうけをしている大企業への法人税減税で相変わらずの政治を行っているのであります。特に2020年度の日本の防衛予算は前年度当初比で見ますと1.1％増の５兆3,133億円となり，６年連続で過去最高を更新し，退役するＦ２戦闘機の後続となる次期戦闘機の初期設計費111億円を初めて計上を致しました。海上自衛隊最大の護衛艦であるいずもの航空母艦への改修費31億円も盛り込むとしております。これは日本を守る政治ではなく，アメリカの求めによる言いなりの政治を進めているのであります。日本の経済対策も外国人頼み，農業も外国への輸出でグローバル経済の下での自国の自給率の目標も曖昧にしているのが安倍政権であります。現在，国内外では新型
コロナウイルス感染が社会問題となっておりますが，軍備で対策できないことは明らかであります。昨年，４月の参議院内閣委員会で我が党の田村智子参議院議員が国立感染症研究所，感染研の定員削減による機能弱体化を追求し，定数削減で退職があっても新規採用をしない不補充になっていると指摘し，国の予算も10年前と比較して，約20億円減っているとして，今，この体制が弱体化していけば，国民の生命や健康への重大な脅威になると体制強化を求めておりました。国立感染症研究所の人員削減についての質問が正に今を言い当て，このような警告をことごとく無視してきたことや防疫対策費の削減をしてきた結果であります。日本共産党は市民の暮らしや福祉が優先される政治実現のために奮闘することを，まず最初に表明するものであります。質問の１番目に，
会計年度任用職員の施行に伴う市の対応策についてであります，市役所で働く人たちは正規，非正規を問わず，市民の福祉向上に携わる立場で勤務されております。しかし，その身分の在り方によって賃金や労働条件などの格差があることも事実でありますが，この格差の解消を図るということで
会計年度任用職員制度は，本年４月から施行されることになります。そこで伺いますが，
会計年度任用職員の給与は市職員給与条例を準用することになりますが，その基準は守られるのか答弁を求めます。また，同任用職員制度により，労働時間が１日当たり７時間45分以下の場合，処遇はどう変化するのでしょうか。
会計年度任用職員制度は国会で議論された際，同法律の
附帯決議がございますが，本市はどのように対応することになるのでしょうか。制度が運用されることになれば，財源確保は避けて通れませんが，この財源はどのように対応することになるのか答弁を求めるものであります。２番目の質問に，大
規模太陽光発電所建設についてであります。2017年９月現在の大規模太陽光発電所施設は，稼働中，建設中も含めて72施設でございました。その状況は１万u以上の林地開発は県の許認可を得てやりますが，山林を伐採し，山を削り，谷を埋め立て建設され，それ以下の場合は，用途変更などによる耕作放棄地を利用して進められてきた経緯がございます。私ども市議団は太陽光発電を画一的に否定しているのではなく，法律にのっとり，環境保全に配慮し，災害防止や自然破壊防止，最大限の努力と対策が求められることは当然のことと考えております。そこで伺いますが，2017年の霧島市内の大規模太陽光発電所は建設中も含め958万7,405uとの報告がございますが，これ以降，どのように変化したのか。場所や面積を地域ごとに明らかにしていただきたいと思います。相次ぐ大
規模太陽光発電所建設は，国や本市のガイドラインに基づき，住民説明会や災害対策が確実に実施されているでしょうか。特に国分春山地区に大
規模太陽光発電所建設が進められておりますが，農地であった場所への建設について，事業者への法的遵守事項はどうなっているのか答弁を求めるものであります。３番目の質問についてであります。農業行政についてであります。国連は2019年からの10年間を家族農業10年と定めました。それは誰一人取り残さないをスローガンに，持続可能な事業推進のために，2030年までの行動計画として，飢餓と貧困，気候変動，資源，ジェンダー平等など，雇用なども含めて17のＳＤＧｓ，持続可能な開発目標を採択したとのことであります。日本政府は大企業の利益を優先させ，農業の成長産業化を前提に農産物の自由化政策と大規模な企業経営への転換を推し進め，家族経営を支える制度を廃止・縮小の方向で進めてまいりました。このような政策の中で日本の食糧自給率は2018年度で37％という状況であります。そこで伺いますが，国連は2019年から10年間を家族農業10年と定め，その家族農業者数を増加させ，農地を守る取組を強力に支援することを求めておりますが，本市の今後の対応策について問うものであります。また，本市の耕作放棄面積はどのように変化しているのでしょうか。この状況をどのように分析しているのか。以上，３項目について明快な答弁を求めまして，私の壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前川原議員から３問の御質問がありました。３問目の１点目は私が，２問目の３点目及び３問目の２点目は農業委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。３問目の農業行政についての１点目にお答えします。国連は，家族農業10年において，世界の食糧安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしている家族農業について，2019年から2028年にかけて，各国に家族農業に係る施策を進めるとともに，その経験を他国と共有することや国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等の国際機関に各国等による活動計画の策定・展開を先導すること等を求めています。国連は，家族農業について，農業労働力の過半を家族労働力で占めていることと定義しており，その多くは小規模経営の農家が該当するものと思われます。このような中，本市では，小規模・家族経営の農業者への支援の一端として，平成30年度から，次世代を担う農業者となることを志す者を積極的に支援するため，国の支援事業の対象とならない新規就農者等に対し，生活安定や経営確立のための資金を交付するほか，本年度には，新たに担い手経営発展等支援事業を創設し，国県の補助事業に採択されない農業者に対して，施設整備や機械導入の支援を行うなど，本市独自の支援策を講じているところです。今後も，これらの取組を継続して推進していくとともに，５年後，10年後の地域農地の将来を地域で徹底的に話し合い，地域農業を担う認定農業者等へ農地を集約するための将来方針となる人・農地プランの策定を進めるなど，農地を守り，将来を担う農業者の育成に努めてまいります。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
次に，２点目にお答えします。本市における耕作放棄地の面積の推移につきまして，農業委員会が毎年実施している農地の利用状況調査の結果により申し上げます。この調査の初年度である平成21年度における耕作放棄地は，筆数が2,106筆，面積が215.1haでした。その後，平成27年度まで毎年増加しており，同年度までの耕作放棄地の累計は，筆数が8,876筆，面積が843.9haであり，調査初年度である平成21年度と比較すると，筆数では6,770筆，面積では628.8ha増加しています。平成28年度における耕作放棄地は，筆数が8,108筆，面積が760haであり，平成29年度は，筆数が7,800筆，面積が704.4haと，筆数，面積ともに減少していますが，その要因としては，耕作放棄地が放置され，雑木林や原野となったものを非農地と判断し，農地台帳から削除したことによるものです。平成30年度における耕作放棄地は，筆数が8,642筆，面積が755.2haとなっており，前年度から増加した要因としては，紙台帳による調査から，ＧＰＳ機能の付いたタブレット端末を用いた調査に切り替えたことに伴い，これまで把握が困難であった原野内の耕作放棄地が新たに確認されたこと等によるものです。耕作放棄地の増加は，農業者の高齢化や担い手不足，鳥獣被害等によるものが主な要因と考えますが，これらの要因が解消されない限り，耕作放棄地は今後も増加していくものと考えています。
○総務部長（新町 貴君）
１問目の
会計年度任用職員の施行に伴う市の対応策についての１点目にお答えします。本年４月１日から改正地方公務員法及び改正地方自治法に基づく
会計年度任用職員制度が始まります。既に本定例会に関連予算案等も提出し，それぞれの所属部署ごとに対象者向けの説明会も終えるなど，着々と準備を進めているところです。
会計年度任用職員の給料及び報酬は，基本的にこれまでの金額をベースに職員の給料表に当てはめ，その直近上位に位置付けることとしています。また，２年目，３年目は，当該職員のこれまでの勤務経験年数等を考慮し，更に上位の号給に格付けし直すこととしており，期末手当の支給も含め大きな待遇改善になるものと考えています。次に，２点目にお答えします。本市の
会計年度任用職員の勤務時間は，基本的には１日当たり７時間45分です。ただし，パートタイムの
会計年度任用職員は，その職の業務量等によって年間を通じての勤務日数が正規職員より少なく，これらのことは現在の運用と同様であることから，勤務時間が変わる職員はいないものと考えています。次に，３点目にお答えします。
附帯決議のうち，
会計年度任用職員に不利益が生じないよう適正な勤務条件を確保することについては，現給保障も含めて最大限の配慮を行っており，全ての雇用条件が向上するものと考えています。次に，４点目にお答えします。
会計年度任用職員に係る財源措置については，地方財政計画において期末手当の支給等に係る経費が一般行政経費等に計上され，また，総務省から各府省に対して，
会計年度任用職員の給与を対象経費に含む国庫補助負担金等について，所要の財源を確実に確保されるよう申入れがなされているところです。
○企画部長（有馬博明君）
２問目の大
規模太陽光発電所建設についての１点目にお答えします。発電出力が1,000kw以上となる大規模太陽光発電所，いわゆるメガソーラーについて，市ガイドラインに基づく事業計画や事業者への聴き取りなどにより把握した本市内における稼働中及び事業予定面積は，平成29年時点で72件，958万7,405uです。令和元年10月31日時点では79件，885万1,910uで，平成29年時点と比較すると，件数は７件の増加，面積は73万5,495uの減少となっています。事業予定面積が減少した主な要因として，固定価格買取制度における事業認定が失効・廃止となったものや事業計画の変更が挙げられます。地区別の内訳について，平成29年時点，令和元年10月31日時点，比較増減の順に，それぞれ件数及び面積を申し上げます。国分地区は17件，77万6,944uが，22件，127万881uになり，５件の増，49万3,937uの増です。溝辺地区は４件，９万6,590uが，４件，12万6,046uになり，２万9,456uの増です。横川地区は５件，18万61uが，６件，22万7,896uになり，１件の増，４万7,835uの増です。牧園地区は14件，138万7,013uが，12件，125万5,391uになり，２件の減，13万1,622uの減です。霧島地区は７件，145万3,303uが，９件，283万7,923uになり，２件の増，138万4,620uの増です。隼人地区は11件，363万8,801uが，12件，130万3,089uになり，１件の増，233万5,712uの減です。福山地区は14件，205万4,693uが，14件，183万684uになり，22万4,009uの減です。次に，２点目にお答えします。本市では，平成24年７月に始まった固定価格買取制度を契機に，大規模な太陽光発電所の建設が進められる中で，地域の自然環境，生活環境，景観等への影響が懸念されたことから，平成28年６月１日から霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインを施行し，メガソーラーを対象に計画書の提出や住民説明会の開催など適正な事業を行うよう事業者に求めています。これまでガイドラインに基づく計画書は36件提出されており，事業者が地域住民など近隣関係者等へ説明を行った際は，市に，周知実施報告書を提出するよう指導しています。住民説明会は，ほとんどが公民館等で実施されていますが，地域からの要望により，住民説明会に替えて，チラシ，資料の配布や戸別訪問による説明がなされているケースもありました。また，防災対策については，開発規模や事業内容によって個別法の基準や要綱に基づく協議により許可や承認を受ける必要があることから，事業者において適切に実施されているものと考えます。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
次に，３点目についてお答えいたします。農地を農地以外の目的で転用する場合は，農地法に基づく農地転用の許可が必要とされ，この許可については，農業委員会の専属的権限に属します。その判断は，農地をその営農条件や周辺の市街地化の状況に応じて区分し許可の可否を判断する立地基準と，農地転用の確実性や周辺農地等への被害防除措置の妥当性などを審査する一般基準の二つの基準に照らし合わせることで行われ，双方の基準を満たした場合に許可されることになります。このような中，太陽光発電施設を設置することを目的に，農振農用地や１種農地を転用することは，立地基準により原則として許可されませんが，隣接する山林等を一体的に利用する場合や，農地に支柱を立て，営農を継続しながら上部に太陽光発電施設を設置する場合などについては，例外的に許可の対象となることがあります。御質問の春山地区における農地につきましては，10ha以上の集団性がある農地であることから，ほぼ全ての農地が１種農地に該当するものであり，建設されている多くの太陽光発電施設については，資材置き場等として転用の許可を受け，これに供された場所に設置されていると認識しています。
○２５番（前川原正人君）
それぞれ答弁を頂きました。二問目以降の質問をさせていただきたいと思います。まず，
会計年度任用職員の施行に伴う質問についてでございますが，先ほどの答弁の中で，
会計年度任用職員の給与及び報酬は基本的にこれまでの金額をベースに，職員の給料表に当てはめてその直近上位に位置付けることと致しますということでございますが，ここの部分でいきますと，４月以降に始まる
会計年度任用職員の給与形態は幾らになるということで予定されていらっしゃいますか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
幾らになるということは，約700人の職員がおりますので，それぞれ金額は違うことになりますが，基本的には行一表の給料表の１−１の金額がございますので，それに現在，満たない方につきましては，職務率を乗じて得た額が直近上位の金額ということになります。それを上回る方については，１答目で申し上げましたように，直近上位の金額がその方の給料月額，報酬月額ということなる予定でございます。
○２５番（前川原正人君）
今，おっしゃったように，１号給の１級が一つの基準になるのですよね。これは地方自治法の改正のときにも議論した経過があるわけですけれども，これを金額でいいますと月額，これは市の職員です。１級１号給で月額14万6,100円ということになるわけです。これを事務補佐員で見たときに，嘱託職員です。これで見ますと基本給が12万3,600円と。本来であれば，最低限の市職員の給料に合わせなさいというのが一つの目標ではあるのですけれども，これを少しずつ上げていくということも十分考えて，年次的に上げていくそういうことも勘案をしてもよろしい。そういうことも期待ができるという理解でよろしいですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
このことも１答目の中で盛り込んでおりますけれども，２年目，３年目，２回にわたりまして，その方の勤務経験年数，勤務実績に基づいて，最初，位置付けられた月額よりも上位に位置付けをし直すということで考えているところです。
○２５番（前川原正人君）
それともう一点は，先ほど総務部長がおっしゃるように，雇用形態が嘱託職員であったり，パートであったり，様々あるわけです。ですから，一概には言えないのですけれども，ここの場合は相対的に見たときの議論として受け止めていただければよろしいですが，非正規職員が約700人，正確には669人が非正規の方で役所内で働いていらっしゃるわけですけれども，この財源の措置という点から見たときに，今度の財源措置として国は大体170億円，これは地方財政計画の中でもうたわれているわけですけれども，本市の場合，幾らぐらいの財源が算入されたのか。大体幾らというふうに想定していらっしゃるのか，当初予算ベースでお示しいただければと思います。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
国におきましては，地方財政計画において，その金額を盛り込んだところであります。実際におきしましては，普通交付税の算定時において，その金額等が基準財政需要額の計算上で算入されるものと考えております。こちらにつきましては，今後，実施することになっておりますけれども，実際の交付額が幾らになるかというのは，また，その交付税の算定の中ではっきりするものと考えておりますので，今の時点で幾らになるかというのは見込んでいないところでございます。
○２５番（前川原正人君）
当初予算を見ると，これまで非正規の職員は物件費として計上されていたわけですね。今度，４月以降については，人件費として位置付けられて，当初予算で見たときにですけれども，当初予算の物件費の前年度比で比較したときに，マイナス9.5％。今回の2020年度の人件費で見てみますと14％ほど増加が見られているわけです。ですから，その分は非正規職員が
会計年度任用職員に移行したという，そういう見方もできると思うのですが，概算での予算措置というのは把握はできないのですか。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
今，議員がおっしゃいましたように，物件費から人件費に，
会計年度任用職員の給与ということで移動しているところではありますけれども，その財源措置として幾らが措置されるかということについては，試算ができかねているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
上がることは事実，これまでよりも良くはなると思います。問題は，その
会計年度任用職員という制度自体が新しく採用されると，新規採用ですね。これまでの議論の中で過去６か月間の経験等を見て運用していくんだということになりますけれども，期末手当等についても，勤勉手当はないですが，1.3月分となっておりますが，これは６月も当然12月も担保されるという理解でよろしいですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
そのとおりでございます。
○２５番（前川原正人君）
もう一点は，おっしゃるように，今までの経験等も加味されるということで理解するわけですけれども，経験年数，これまで13年いました。３年前に就職しました。それも同じということにはならないと思うのです。そこもある一定程度，経験年数も
会計年度任用職員制度の導入に基づいて給与改定も違ってくるという，そういう理解でよろしいですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
３年間の勤務経験，13年間の勤務経験，具体例を出しての御質問でした。
会計年度任用職員制度自体が令和２年度から始まるものでございまして，この
会計年度任用職員制度施行以降の勤務経験年数につきましては，先ほど申し上げました２年目，３年目において，上位の号給へ格付けをし直すということに反映いたしますので，施行後の勤務経験年数は反映していくということになりますが，今まで13年間いらっしゃった，３年間いらっしゃったということについては反映することにはならないということで御理解いただきたいと思います。
○２５番（前川原正人君）
私，何が言いたいかというと，例えば，部署によって当然，給与形態が違うわけですよ。違って当然と言えばいけないですが，そういうこともあると思いますよ。例えば，今度，４月に採用になった
会計年度任用職員の方，そして，例えば，８年，10年以上とか，そういうのも加味されるということも検討すべきではないのですか。国の通達等を見ても，先ほども答弁でもおっしゃいましたように，不利益が生じないように運用しなさいよと。適正な運用を心掛けなさいと。これはあくまでも技術的指導ということで公務員部長あたりの通達も来ていると思うのですが，それに忠実に，そして，なおかつ自治体の裁量という点でも運用が可能ではないのかなと思うのですが，その辺についての検討というのも必要ではないのですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
その勤務年数に基づく差をあえて申し上げますと，例えば，令和２年６月の期末手当，これは最初にもらえる期末手当になりますけれども，この算定に当たりましては，令和２年以前の勤務実績がある方については期間率，これを100分の100で計算いたします。ただし，令和２年４月１日以降に初めて
会計年度任用職員として採用される方の期末手当の期間率は３か月間しか勤務実績がございませんので，100分の100ではなく，100分の30ということで差がつくことになります。それから，今，議員がおっしゃいました不利益の部分につきましては，霧島市と致しましては，全てのこれまで勤務実績のある臨時職員の方がそのまま
会計年度任用職員として採用されました場合には，現給を保証するという大方針を持っておりますので，不利益は生じないということで考えているところあります。
○２５番（前川原正人君）
何回も言うようですけれど，市民から見ると正規の職員であろうが，非正規の職員であろうが，役所の職員なんですよ。例えば，ちょうど４時58分に市民から電話がきました。５時になりました。私は非正規ですから，正職員と代わりますと言えないのです。だから，それだけ正規の職員と非正規の職員というのは同じ仕事とは言いませんが，市民から見れば同じ市役所の職員なのです。だから，そういう点で見たときに，この働く貧困層を作らない。役所自らが雇用をしっかりと守って，安定した給与を支給し，安心して働ける，安心して生活ができる，そういうことが一番の市としてのやるべきことではないのでしょうか。市長，どうお考えですか。
○市長（中重真一君）
電話の対応等，職員，非正規職員，分からないところもございますが，やはり行う業務の内容につきましては大分違うところもございます。責任を持って判断をし，やっていくところが正規職員。そういったところ，業務の内容に差はございます。また，霧島市役所においては，社会人入試等も今，門戸を広げているところでございますので，そういったところも含めて適切に対応していきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
それは適切にやっていただくのは当然のことですので，人間が人間らしく働けて，人間が人間らしく生活ができるということを霧島市自ら手本として，見本になるということが求められていることを指摘しておきたいと思います。もう一点は，今回の制度が導入されて社会保険の加入をされる人たち，これも規定がありますよね。月額報酬が８万8,000円以上とか，様々いろいろな制約というか，条件があって，そういう対応になると思うのですけれども，この社会保険の加入という点では制度が発足すると何人ぐらいが対象となりますか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
現状で申し上げますと，現在いる臨時職員の方を新制度のパートタイムの数で月額，日額，時間給の区分で少し数字を申し上げてみたいと思います。月額の方が約320名，日額の方が約230名，時間給の方も約120名おられますので，この中で，月額，日額の方の中で今，議員がおっしゃいました要件に該当する方々が社会保険加入の要件に当てはまってくるものというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
昨年の12月30日，先ほど総務部長がおっしゃった部分もあるのですけれども，
会計年度任用職員制度の施行に向けた留意事項。そして，今年に入りましてから，１月17日と31日に施行に向けた質疑応答の追加ということで出ていると思うのですが，その中では留意事項として，
会計年度任用職員の人たちの先ほどとちょっと重複する部分もありますけれども，どういうような内容ということで認識されていらっしゃいますか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
今，議員がおっしゃった書類を手元で探せませんので少しお時間を頂きたいです。12月20日付けの通知の中では，地方公共団体における最適な職員構成の実現，適切な勤務時間の設定，適切な給与の決定といった項目が通知の中に示されております。
○２５番（前川原正人君）
そういうふうになっているわけです。適切にちゃんとしなさいよと。それにはお金も伴うことも当然避けて通れないことではありますが，一番の問題はこれは全国的な例ですけれども，例えば，先ほど私も申しました７時間45分以下の場合ということで通告したのですけれど，７時間45分以上の場合は，それはそれとして確保されるのでいいのですけれども，これを切らせる。意図的に，例えば，15分間切ってパート扱いにするとか，そういうことはまさかないとは思いますけれども，発生しないですよね。そういうことはないと信じますが，４月以降はどうなのですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
このことは１答目でも触れておりますとおり，本市では７時間45分をあえて未満にして勤務時間を変更するようなことは一切ございません。
○２５番（前川原正人君）
くどいようでございますが，とにかく働く人たちが安心して働く，そして会計年度職員ですので，一つの懸念もあるわけです。会計年度というのは１年間，４月１日から３月31日までは雇用しますよと。しかし，会計が終わったら，ではどうもありがとうございましたと。こんなことになったら生活設計が成り立たないわけですよ。そういうことはないとは思いますけれど，ないですよね。どうですか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
本市では毎年度，全ての部署の事務量のヒアリングを行いまして，新年度からは
会計年度任用職員になりますが，それぞれの部署におけるその職の必要性をきちんと検証することにしています。まず，それが一点ございます。それを検証した結果，会計年度任用の職が必要となりました場合には，今，いらっしゃる方の勤務実績を人事評価等によりまして検証して，再度の任用もあり得るということで考えているところです。
○２５番（前川原正人君）
だから，私が言っているのは，今の言葉尻をつかまえますけれども，あり得ると言われるわけですよね。任用もあり得ると。検証した結果，任用もあり得ると。検証してもあり得ないことだってあるわけですね。それはその人であったり，勤務状況を評価したりするわけですけれども。だから，あなたはもう要らないよというのが一番怖いわけです。だから，そうなると生活設計が成り立たなくなりますよと。だから，正規，非正規問わず，市民の皆さんに奉仕する，市民の皆さんの福祉向上に寄与する部署にいらっしゃるわけですので，安易にそういうことはしないということは確約はできますか。
○総務部参事兼総務課長（本村成明君）
繰り返しにはなりますが，確約ということではございませんで，あくまでも私どもの立場としては，その方の勤務実績，勤務成績を判断させていただいて，よく市民の方からも御批判も頂くこともあるわけでございますので，そういうことがないような勤務態度をしていただいて，勤務実績を積んでいただいた上で再度の任用をしていくということになろうかというふうに考えています。
○２５番（前川原正人君）
とにかく働きたい人は働いて，そして，ちゃんとした報酬，給与で生活ができる，そういう給与体系ということを求めておきたいと思います。次に入ります。次に，大規模太陽光発電所の建設についてでございますが，改正ＦＩＴ法が施行されて以降，ガイドラインに基づく届出状況は，先ほどの答弁でもありましたとおり，大体18件から36件増えているという認識を持っているのですが，そういうふうな認識でよろしいですか。
○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君）
そのとおりでございます。現在36件，トータルで出ております。
○２５番（前川原正人君）
ということは，逆に言うと，霧島市内70以上。これはデータが動きますので70以上ということで議論させていただきたいと思うのですけれども，この中で住民説明会，災害対策等についての説明会も開いていなかったという事業者も中にはいらっしゃるという認識でよろしいですか。
○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君）
ただいま，事業計画が36件出されておりまして，その中で住民説明会がなされていないところは２件ございます。これは事業の進展がまだそこまでいっていないということで聴いております。
○２５番（前川原正人君）
それは事業が進んでいく中でやられるということなのでしょうけれども，住民にとっては開発が始まってしまうと不安なのです。何が出来るのだろうか。どうなるのだろうか。そういうものも含めて本来であれば，霧島市行政のほうが，例えば，事業者に対して一つの方向性はあるわけですので，一つの手法として，行政指導というものは可能ではないのでしょうか。
○企画部参事兼地域政策課長（出口竜也君）
現在，市のガイドラインにつきましては，太陽光につきましてはメガソーラーを対象としております。御指摘のとおり，太陽光の発電はメガソーラーに限らず，一般家庭の屋上等にもございますとおり，大変件数が多ございます。また，その中で，近所で工事が始まったけれども何があるのだろうかという御相談を受けることもございます。その際は，すぐに業者のほうに連絡をして，計画もですけれども，その前に着工などのときには，一声近所に声を掛けるのが常識ではないですかということを含めて指導しているところでございます。
○２５番（前川原正人君）
写真を済みませんがお願いします。この写真は春山の地域でございますけれども，@，Aは休耕地に大
規模太陽光発電所建設が予定されているのではないかという埋立地でございまして，Aは雨水などの排水を受けるため升。これは見ていただくと分かると思うのですが，ブロックで少しかさ上げがしてあるのです。右と左は同じ地区です。同じエリアというか同じ場所です。このBの写真は@とAとは別の調整池。Bが上の@，Aとは別の調整池になっておりますが，これが大体長さが25ｍ，幅が約７ｍです。Cが春山公民館の前の大規模太陽光発電の建設中でございます。ただ，問題は休耕地。休んでいる所を，そこで耕作をしたかったと。しかし，いつの間にか埋立てがされて，いつの間にか太陽光ができていたという，そういう事例も発生しているわけですけれども，これはそういうふうに見たときに，農地法に基づく法的順守事項を見たときにどうなのかという疑問が出てくるのですが，その辺についてどういう見解をお持ちなのかお示しいただけますか。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
現在，春山地区に複数の太陽光発電施設が建設されております。この太陽光発電施設の当初の目的というのが，貸し木材置き場であったり，資材置き場であったりということで農地法の許可の基準に合致するもので許可がなされた所が全てでございます。春山地区において太陽光発電施設という目的での転用の許可をしたものは１件もございません。あと，当初の転用の目的自体が工事の計画どおりに完了し，その完了した旨の完了報告書，そちらも提出していただくことで農地法における許可の基準は，条件は全てクリアしたということで，その後の農地法等の規制等がないというのが現状でございます。
○２５番（前川原正人君）
なので，農地法上の制約はないと。しかし，資材置き場として利用する分についてはあると。霧島市の場合，例えば，２反以上持っていないと農地として買うことができないという一つの条件がありますよね。そして，農業委員会でそれが全部集約されて，そして，合議体として，これをどうするかということで許可になったりするわけですけれども，この資材置き場となりますと，用途変更まではいかないけれども，本来の趣旨から外れているということにはならないのですか。
○
農業委員会事務局長（内田大作君）
転用の申請におきましては，その場所がまず何種農地であるのかという判断をします。１種なのか，２種なのか，３種なのか。申請書に，法律に基づいた添付書類，それが全部付いているのかどうなのか。それらを一体的に確認を致しまして，許可ができるかの判断を致すわけでございます。春山地区におきましては木材置き場。これにつきましては，１種の不許可の例外に該当したということで許可になったと。資材置き場については，恐らく２種農地であったと思います。山林の周辺にあって農地の集団性がない農地だというようなことで，春山にも２種農地というのがございますので，それに該当したのではないかなというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
法律で全て条件をクリアすれば，それを言えないというのは十分分かるわけです。しかし，今のこの春山台地に太陽光発電がそれこそどんどんできているわけです。高台ですので，隼人にも場所によっては雨水が流れるし，重久地区にも流れるし，水は高い所から低い所へしか流れませんので，災害の危険性，やはり防災対策，当然，避けて通れない問題だと思うのです。ただ，問題は法律自体がガイドラインでしかないわけです。改正ＦＩＴ法があったとしてもお願いしかできない。そして，法律の中で規制ができないという，そういう問題が横たわっているわけですけれども，問題は霧島市として，このまま本当にこの春山地区だけではないですけれども，全体を見たときに何かのこの規制ということが必要になってくるのではないかと。そういうことも早急に検討し，対応策を考えていかなければ大変なことになるのではないかと，そういう懸念もあるわけですけれども，その辺についてどう認識し，対応策等についての検討について議論はないのかお示しいただければと思います。
○企画部長（有馬博明君）
御指摘の件につきましては，御案内のとおりに，それぞれ特に林地法を含めて，個別法の中でそれなりの規制を受けて適切に行われるものというふうに考えておりますけれども，そうはいってもというところで全国的に同様な災害等も発生していることから，全国市長会，特に昨年６月12日に開催いたしました第89回全国市長会のほうでも，エネルギー施策に関する重要提言ということで，防災安全の確保，景観への配慮，周辺環境への保全，施設の適正な撤去，廃棄の観点から基準を策定して，許可するなどの法的規制を行うことということを全国市長会から国のほうに要望を重点要望として提出を致しております。また，第200回の国会，これは昨年の12月３日，環境委員会のほうで同様の御質問が国会議員から出されまして，それに対しまして，環境大臣のほうから法に基づく太陽光発電事業の環境影響評価の運用に加えて，法や条例の対象外の小規模太陽光事業に関するガイドラインの策定など，必要な対応を図っていくというようなこともございますので，今後のこういった国の動き等もありますし，全国市長会等でも要望いたしておりますので，そういった様々な動きを注視しながら，また，今後，研究してまいりたいというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
私は何が言いたいかというと，シラス台地だから，やはり危険性が大きいのではないかと。平成21年３月に策定された第一次霧島市国土利用計画，ここの中にもシラス台地だから特質的な地域なんだよということで認識をされているわけです。ですから，そういう点で見たときにこのままいっていいのか，本当にこのままで災害等，治水関係，全ての面において問題はないのかという点で見たときに，どうなのかということをお聴きしているわけですので，第一次計画の中の問題事項という点は認識されていますよね。いかがですか。
○企画部長（有馬博明君）
議員が御指摘の第一次霧島市国土利用計画のシラス台地の脆弱さ，これにつきましては，この国土利用計画にうたってある，うたっていないにかかわらず，シラス台地の雨水等による脆弱さについては，様々な方面から当然御指摘を受けているところではございます。そういった上で議員が御指摘の本市ガイドラインを超えた，例えば条例化であったりとかという御指摘だというふうに考えているのですが，御案内のとおり，個別法に上乗せをして，それより厳しい規制を設ける条例を制定すること，これは現在の法体制上できないわけではございますけれども，そのガイドラインを一歩踏み越えた，いわゆる努力義務の中での条例を制定しているようなまちも実際，全国にはあるようでございますので，今後とも，先ほど申しました国の動向等も十分に注視しながら，全国の事例等も調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
一番の問題は，太陽光を全て敵視しているわけではないのですよ。太陽光の発電を大規模も小規模も含めて，それなりの社会的責任が発生するわけですので，環境にやさしく，災害が起きないなどのそういう万全な対策の上での太陽光発電というのは当然のことだと思いますので，今後，どういうふうに展開するのかまだ分かりませんけれども，国県へ強く要請していくことを求めておきたいと思います。最後の質問に入りたいと思います。この農業政策についてでございますが，本市も人・農地プランとか，中山間地域等直接支払事業とか，様々な事業展開をされていらっしゃるわけですけれども，高齢化が進む中でどのような方策を，方向性持っていらっしゃるのか。事業をやって終わりではなくて，やはり人を作っていく。農業者が家族農業で食べていけるような，そういうような施策というのも当然必要になってくると思うのですけれども，本市独自の取組という点があれば御紹介いただければと思います。
○農林水産部長（田島博文君）
先ほど来，家族農業10年ということも議員のほうで御質問も頂いております。家族農業10年につきましては，農政の中長期の指針となる食糧農業農村基本計画の見直しということで，国もその作業に取り組んでいるようでございます。この計画の中では小規模農家や家族経営は地域農業を支える重要な役割を果たしているということで，基本計画の中に位置付けるという方針であるようでございます。私どもは九州農政局鹿児島県拠点の皆様方とここ数年来，国の予算に係る御説明を受け，また協議も都度都度進めてきたところでございます。その中で国の現在の稼ぐ農業であったり，そういう方針の中では強い農業者を支える補助事業的なものは明確に打ち出されているけれども，議員がおっしゃるように家族経営であったり，中小規模の農業者に対する支援策は弱いのではないかということで再三申し上げてまいりました。ただ今申し上げましたように，この家族農業10年ということで，農業農村基本計画の中で地域農業を支える重要な役割を，この小規模家族経営が担っているという位置付けをされるということでございますので，まず，国のほうでは今後，小規模であったり，家族経営の農業の推進ということで，若干の国の前向きな取組があるのではないかなと期待をしているところでございます。一方，市のほうにつきましては，家族農業を営む経営体ということにつきましては，本市におきましても企業並みの収益を上げている大規模に営まれている経営体であったり，また，大規模ではなくても堅実な経営をしながら農業経営をされているところ，そして，また，素晴らしい農業作物を作りながら，なかなか経営が厳しい経営体というのもございます。様々な経営体がある中で，私どもは今まで家族農業を支援するという文言は使ってはきておりませんでしたが，このような経営体の多くは中小の農業者であるという認識をしております。先ほど市長の答弁でもございましたように，私どもはこの中小の農業者を支える支援していくということが，本市の農業振興には大きく役割を果たしていくという考え方の下に，本年度から新規事業等を立ち上げて，これらの農業者を支援するという取組を既に進めているということで御理解を頂ければ有り難いと思っております。
○２５番（前川原正人君）
今，部長がおっしゃるように，私も昨年の５月28日付けの農業新聞の中に萬田先生ですね。溝辺でされていらっしゃる先生の記事を読んで，小農の大逆襲という見出しで載っていましたが，この中でよく言われたのが農業には産業としての農業と。もう一つは，暮らしとしての農業があると。この二つは区別して論じられるべきであろうと。しかし，グローバル化ということを否定はしていないのですけれども，先ほどの答弁でもありましたとおり，この耕作放棄地がどんどん増えていくという点では，こういう視点というのも一番大事なことではないのかなというふうに私も感じているところです。問題は農業をやろうとしている。今，やっている人たち。そういう人たちの声に耳を傾けて寄り添っていく。そして，100％はできなくても，何かその手立てを作れる部分，支援ができる部分というのも，今後は，現在もやっていらっしゃると思いますが，もっと強力に進めていくべき性格のものだというふうに考えますが，それについてどうお考えなのかお聴きしておきたいと思います。
○農林水産部長（田島博文君）
正に，議員がおっしゃるとおりであります。繰り返しで誠に申し訳ありませんが，本年度から今，議員が言われるような論点の下に担い手と経営発展事業という事業をスタートさせております。今まで中小規模で経営発展の意欲があったり素晴らしいものを作っておられた農業者。こういう方々が補助事業に該当していないということから，規模拡大であったり，そういうものができなかったと。また，規模拡大ができていけば，当然，子供たちにも引き継いでいきたいというような意欲があった方々というのがたくさんいらっしゃいます。そういう方々のために，先ほど言いました担い手経営発展等支援事業，こういうものを作りながら支援していく。そういうことがまた，議員もおっしゃる地域農業を支えるという面から中山間地域の農地を守るということにもつながっていくのかなということで，本年度からの事業でございます。こういうことも進めております。さらにまた，昨日の一般質問でもお答えしたのですが，ＪＡあいらとも今後の農政を進める上での協議機関ということで設置をしたということで申し上げました。そういうことも含めて，今後，新たな施策なり，そういうものが必要であるとすれば，そういう機関を通じながら協議をし，今後の農業振興の施策に生かしていければというふうに考えております。
○２５番（前川原正人君）
あと１分もないと思いますが，私の実家も，もともと農業であったのですよね。しかし，おやじたちから話を聴くのは，農は国の基なんだよと。私も聴いた話ですけれども，清水地区に以前，戦前，戦中，戦後すぐでもありましたけれども，冨吉榮二さんという方がいらっしゃいました。途中で青函連絡船で沈んだ方ですけれども，その方が言われたのがすごく印象深かったです。侯爵子爵男爵よりも国を作るは肥柄杓，農は国の源だということをおっしゃったのが頭をよぎりましたので，御紹介をしていきたいと思います。そういう視点で霧島市も努力していただきたいということを求めて，私の質問を終わらせていただきます。
○議長（阿多己清君）
以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，26番，宮内博議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
前川原議員に続き，私も日本共産党市議団の一人として質問をさせていただきます。質問の第一は，改正教育職員給与特別措置法，変形労働時間制問題についてであります。文科省が2016年10月から11月に実施した教員勤務実態調査では，小学校教員8,951名中の平日における勤務時間の平均は11時間15分という結果が報告され，小学校教員の約３割，中学校教員の約６割が過労死ラインといわれる月80時間以上の時間外勤務労働をしている実態が報告されています。このように教職員の長時間労働が問題となる中で，2021年度から改正教育職員給与特別措置法，変形労働時間制の運用が始まろうとしております。変形労働時間制は１日８時間労働の原則を崩し，繁忙期と閑散期を設定した上で繁忙期の所定労働時間を最大１日10時間に延ばし，閑散期の労働時間をその分短くするというものであります。この変形労働時間制の適用により，長時間労働が助長されるとの懸念が広がっております。そこで伺います。霧島市内で働く教職員の労働環境の現状と，制度導入による教職員の働き方をどのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，この変形労働時間制を導入するかどうかは各自治体の判断とされておりますが，霧島市はどのように対応する考えか伺います。質問の第二は，一般廃棄物処理問題についてであります。霧島市は令和７年度の稼働開始を目指す敷根清掃センター建設に伴い，霧島市内のごみを一本化する方針を示しております。それを実行に移すために，令和４年度には伊佐北姶良環境管理組合を離脱し，横川・牧園のごみも霧島市で一本化するとしております。この計画に対し横川・牧園地区の市民からは，横川町及び牧園町の住民から廃棄物の処理先変更の要求は出ていない。未来館からごみ搬入先を変更することに反対するとの意見や個人搬入が大変不便になる，地域住民へのサービスが低下しないよう特段の配慮を求める要望書も提出されてきた経過があります。伊佐北姶良環境管理組合から，霧島市が脱退する一方的な計画に，市長への不満の声が先日，12日に開かれた組合議会全員協議会の中で，伊佐市や湧水町の複数の議員から出されております。その一因に，市民や伊佐市・湧水町への十分な説明がなされていないことがあります。市長はこのような中で市民や隣接市町の理解が得られると考えているのか答弁を求めるものであります。次に，未来館では，ストーカー炉の本体を除く焼却プラントの長寿命化計画を進め，2020年度から2022年度の３年間で延命化工事を実施する予定でありましたが，霧島市の離脱計画によって，その先送りをしなければいけない事態となっております。先日の組合議会ではその長寿命化計画に伴う負担について，霧島市も含めた運営の中で劣化した施設の整備に要する費用であり，霧島市も負担すべきとの管理者の見解が示されております。市長はこの要請にどの対応する考えか答弁を求めるものであります。次に，伊佐市や湧水町に多大な負担を強いる一本化計画は再度考え直し，現在の処理方式を継続すべきと思いますが，市長はどのように考えるか見解を求めるものであります。次に，ごみ出しが困難な要介護者や障がい者への戸別収集方式の導入は既に鹿児島市でも2019年７月から実施され，11月末現在で利用者は3.5倍も増加し，市内一円に利用者が広がる好評を得ているとのことであります。霧島市でもこれらの取組を教訓にした家庭ごみの戸別収集に取り組むことを求めるがどうか答弁を求めるものであります。質問の最後は，豪雨災害対策についてであります。昨年７月１日の豪雨は隼人町を中心に被害が広がったのであります。今回，問題提起をしております隼人町姫城西瓜川原地区におきましても，床上浸水や車両の浸水被害を受けております。昨年９月議会では，隼人町姫城西瓜川原地区における豪雨災害対策では，めがね橋排水門の改修が効果的との答弁がされた経過があります。そこで伺います。霧島市が取り組んでいる雨水管理総合計画では，めがね橋排水門改修と西瓜川原排水機場のポンプ増設は，どのように位置付けられているか答弁を求めるものであります。次に，天降川や手篭川など，県管理河川の堆積土砂撤去を見てみますと，例えば，泉帯橋下や奈良田橋下など，護岸工事が行われている場所でありましても，土砂が撤去されず，河川側に堆積したまま放置されております。日当山橋下の中州の除去も全体の五分の一を撤去した状態で残されております。これらの現状と撤去が遅れている理由は何か。今後，どのような改善策が示されているか答弁を求めまして，壇上からの質問と致します。
○市長（中重真一君）
宮内議員から３問の御質問がありました。２問目の３点目は私が，１問目は教育委員会が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目の一般廃棄物処理問題についての３点目についてお答えします。現在，本市の横川・牧園地区から排出されたごみは，伊佐北姶良環境管理組合が管理運営する未来館で処理しており，平成30年度の当該組合への負担金決算額は約１億3,000万円です。一方，当該組合から脱退して本市の敷根清掃センター等に統合した場合，横川・牧園地区の市民サービスを低下させないための対策を講ずる経費や，輸送費，焼却灰の処理費用などに要する経費を約4,000万円と見込んでおり，約9,000万円の経費削減が可能であると試算しています。また，未来館は本市の敷根清掃センターと同じく平成15年に稼働を開始し，老朽化に伴う基幹的改良工事等を実施する時期を迎えており，それに伴う経費負担も近い将来見込まれます。これらの経費のほとんどは一般財源であり，令和３年度の地方交付税の合併特例措置の段階的な縮減の終了など，今後，本市を取り巻く環境がますます厳しくなる中においては，将来を見据えて抜本的対策を早急かつ適切に講じていくことが必要です。したがいまして，市内で発生したごみは市内で処理するという原則を実現するとともに，将来に向けて，安心・安全・安価なごみ処理体制を確立するために，新たなごみ処理施設の整備に合わせて，当該組合から脱退してごみ処理の一本化を図ることは，合理的で市民の利益につながるものと考えています。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
次に，１点目にお答えします。本市は，平成30年12月27日に招集された伊佐北姶良環境管理組合議会臨時会及び昨年８月19日に招集された同組合議会定例会の議員全員協議会において，新たなごみ処理施設整備計画の概要や霧島市内から排出されるごみの処理を統一することに伴い当該組合から脱退することなど，ごみ処理に関する市の考え方を説明しました。また，昨年６月には，同組合構成市町に対して，組合財産の処分等を含む組合脱退の具体的条件についての協議の場の設置と協議開始について要請し，７月からこれまでに５回の事務担当者レベルの協議を行ってきました。このような中，横川・牧園地区においては，昨年４月に開催した地区自治公民館長・自治会長会において，自らごみを搬入する場所は敷根清掃センターには変更せず，現状と同等程度の負担となるよう必要な対策を講ずることや，令和４年度末までは，現行の処理体制を維持する予定であることを説明するとともに，９月には，チラシの自治会回覧を通じて，同地区住民への周知を図ったところです。今後も引き続き，円満な脱退に向け，同組合の構成市町と丁寧に協議を進めるとともに，必要に応じて説明等を行うなど，理解を得られるよう努めてまいります。次に，２点目についてお答えします。伊佐北姶良環境管理組合の施設である未来館のごみ処理プラントについては，本市の敷根清掃センターと同じく平成15年度に稼働を開始し，平成25年，26年にプラント納入業者が焼却炉の入替えを実施しています。しかしながら，プラント全体としては老朽化しており，施設の建て替えや基幹改良等の検討時期になってきたことから，当該組合の令和２年度予算に，プラントの長寿命化計画の策定に係る費用が計上されました。一方，本市では，未来館の長寿命化計画と本市の新たなごみ処理施設の整備計画との整合を図る観点から，本市の組合脱退を前提として，横川・牧園地区から排出されるごみを除き，伊佐市と湧水町から排出されるごみの量に基づく長寿命化計画の策定をされるよう事務担当者レベルで申入れを行いました。未来館の長寿命化に必要な施設整備費用の負担については，伊佐市，湧水町から先に提示された脱退条件案には含まれていますが，その取扱いについては，今後，協議してまいります。
○市民環境部長（橋口洋平君）
次に，４点目にお答えします。本市には，令和元年６月１日現在で，いわゆるごみステーションが2,696か所あり，おおむね効率的かつ円滑に家庭ごみの収集がなされています。このような中，近年，住民とのつながりが希薄となった高齢者のみの世帯，要介護者や障害のある方等が，自力で家庭ごみをごみステーションに持ち出すことが困難となるなどの問題を抱えている世帯があります。戸別収集については，対象者，収集方法，経費など，様々な課題がありますので，今後も引き続き，先進地で行われている対策や対応を調査・研究してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
１問目の改正教育職員給与特別措置法問題についての１点目と２点目については，関連がございますので，一括してお答えします。社会の急速な変化により，学校現場を取り巻く環境は，複雑化・多様化するとともに，学校に求められる役割が拡大する中，教職員の長時間勤務の改善が課題となっています。教育委員会では，霧島市内で働く教職員の勤務状況等の現状を把握するために，昨年及び本年のそれぞれ３月と10月の計４回，１週間当たりの時間外勤務実態調査を行いました。これらの調査から，校務の整理を行い，校長を補佐する教頭職や部活動指導のある中学校教諭の時間外勤務が多いことが分かりました。このような状況を踏まえ，学校における業務を改善し，本来教師の担うべき業務である子供と向き合う時間を確保するために，市の行事の精選やスクールソーシャルワーカー等の増員等を行うとともに，部活動の在り方に関する方針を定め，平日と休日にそれぞれ１回以上の休養日を設定するなど，教職員の負担軽減に努めてきたところです。改正教育職員給与特別措置法は，教育職員の在校等時間に上限を設け，それを踏まえた業務量の適切な管理を行うよう定められたものであり，各地方公共団体の判断により，比較的業務の少ない夏休みなどに，休日をまとめて取れる１年単位の変形労働時間制が活用できるようになります。本市としては，まずは，教育職員の超過勤務時間の上限である月45時間，年間360時間を守ることができるよう取組を進めるとともに，変形労働時間制の活用については，県内外の動向を注視しながら，研究を進めていきたいと考えています。
○建設部長（猿渡千弘君）
３問目の豪雨災害対策についての１点目にお答えします。霧島市雨水管理総合計画における隼人町姫城西瓜川原地区の浸水対策については，まずは，浸水被害の主な要因である松永用水路に流入する雨水を，上流側で速やかに天降川へ排水するための施設整備を段階的に進めることとしており，その後における対策として，西瓜川原排水機場のポンプ増設や新設を計画しています。なお，本計画の区域外となる，めがね橋排水門の改修については，同計画による整備の効果を検証しながら，関係機関との連携を図り，対策を検討したいと考えています。次に，２点目にお答えします。天降川及び手篭川の堆積土砂除去に関し，河川管理者である県に確認したところ，昨年度から，防災・減災，国土強靭化のための３か年緊急対策による堆積土砂除去に重点的に取り組んでおり，今後も引き続き，浸水被害の軽減に向け実施していくとのことでした。
○議長（阿多己清君）
ただいま宮内議員の一般質問中ですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ０時０５分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時０５分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮内博議員の一般質問を続けます。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ回答を頂いたところです。順番を変えて，まず，一般廃棄物処理問題から先に質問をさせていただきたいと思います。市長からもこの問題について答弁がありました。市内で発生したごみは市内で処理する。これが原則だと，こういう答弁であります。霧島市が未来館の運営負担金として支払う予定の金額は令和２年度の当初予算でも１億2,831万9,000円であります。構成市町が減ることによって，当然，伊佐市や湧水町の財政負担は増えることになるわけです。そのことが非常に大きな懸念として挙げられているところです。同時に，この離脱は合併協定書にもありません。合併協定書では，ここに合併協定書はありますけれども，北姶良環境管理組合で処理すると。明確に記載をされているところであります。市長は答弁の中で原則論という形で答弁を致しましたけれども，この合併協定書を議論した当時，市長は国分市の市議会議員でありました。そのときにどういう態度をとったのですか。
○市長（中重真一君）
合併当時，合併協定書が作られたわけでございますが，合併から既に15年がたとうとしているところでございます。そういった中で，時代，また状況も変わってまいりますので，そういった中で霧島市として適切な運営を行っていくことが必要だと考えております。
○２６番（宮内 博君）
いや，私はどういう態度をとったのですかと聴いています。
○市長（中重真一君）
合併協議会において，合併協定書が基に合併が行われてというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
反対はしていないのですよね。それを認めていらっしゃるわけです。状況が変わったということでおっしゃいますけれども，合併協定書を締結して合併した。そのときから構成市町も何も変わっていないわけです。まず，そこのところを申し上げておきたいと思います。そういう中で，財政負担を強いられる側からしますと，何ら説明がされていない。これは組合議会の議員の方たちがそうおっしゃっているわけです。それで不満の声が広がるのも当然であります。全員協議会では次々と手が挙がりまして，伊佐市や湧水町の組合議員の方々から抗議の声が広がりました。市長は，まだ計画が固まっていないから説明できない。このように答えたところでありますけれども，決まった後で計画をし続けるつもりかと，複数の議員から批判の声も寄せられたところであります。そこでお尋ねを致しますけれども，昨年７月19日に組合から霧島市に文書が発出されております。その中で組合が所有する財産についてというところで，どのように示されているか。お示しください。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
今，議員が言われる文書につきましては，伊佐北姶良環境管理組合が今の未来館の前に処理を行っておりました本市の牧園地区にございます旧処理場の跡地の売却をしたいということでの意見徴収であったというふうに記憶を致しております。
○２６番（宮内 博君）
答弁はきちんと聴いて答弁していただけませんか。昨年７月19日に組合から霧島市に発出された文書では，所有する財産についてどういうふうに示されていますかと，こういうふうに聴いてます。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
今，手元に資料がございませんので，確認して回答いたします。
○２６番（宮内 博君）
少なくとも通告の中で長寿命化計画に伴う負担等についても触れてありますので準備をしてください。すぐに答弁ができる準備をしてもらえませんか。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
直ちに調べさせます。
○２６番（宮内 博君）
後で，そのことについては議論をしたいというふうに思いますけれども，市長にお聴きします。先ほど組合議会の中で，そういう抗議の声が広がったわけです。市長は，この伊佐市，あるいは湧水町の議会に対して説明の機会を設けて意見を聴くべきだと思いますけれども，その件についてはどういうふうにお考えですか。
○市長（中重真一君）
今後，計画が進んでいく中で必要な時期に必要な説明を行っていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
だから，先ほど申し上げましたように，その組合議会の全協の中でも同じような答弁をなさったのですよね。そこで出されたのが決まってから説明するのかという，そういう抗議の声ですよ。そこにきちんと向き合ってもらいたいということで申し上げているのですが。
○市長（中重真一君）
地方自治法上は組合議会を脱退する場合は，２年前に通告すればよいというふうになっておりますが，その中で，現在，協議を進めているところでございます。段階に応じて必要な説明を行っていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
財政的な負担をどうするのかというようなこともあります。それは，後ほど資料が出てから議論をしたいというふうに思いますけれども，市長の答弁の中でも9,000万円の経費削減が可能だと。こういうふうに９月議会でも答弁していますよね。それはいわゆる管理者が求めている分は含んでいないということになりますけれども，確認です。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
4,000万円の経費は先ほど答弁の中でお答えした輸送費，あるいは飛灰処理費，地域の皆様方に負担を増やさないための措置をするための経費等のものでございます。
○２６番（宮内 博君）
ですから，含まれていないのですよね。それで未来館のストーカー炉でありますけれども，答弁の中でも若干触れていただいておりますが，2010年から稼働しているストーカー炉そのものは新しい施設であります。2016年度までは，組合で３億6,200万円以上のこの炉の起債の償還を行ってきたところでありますけれども，2017年度からはこの償還がゼロになっているというように思いますけれども，確認です。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
起債の償還は，現在，当初整備の分の起債の償還については完了しているところです。
○２６番（宮内 博君）
結果，その分については，霧島市の分の負担金も大幅に減額されたのですよね。それで今，この長寿命化計画の中で示されているのは，いわゆる本体の焼却炉以外の周辺機器，これの老朽化対策ということで，これを行って15年間活用できる施設として，今後，整備をしていきたいということでやっているわけです。壇上から申し上げましたように，この2020年度から着工する予定であったと。それを先延ばししなければいけないという，こういう事態まで発展しているわけでありますが，市長，そういうようにこの周辺自治体に大変な迷惑を掛けているということについて，どのように認識されていますか。
○市長（中重真一君）
１億3,000万円というのは管理運営費でありまして，今後，未来館を運営していくためには施設の更新等，莫大な費用が予想されるわけでございます。霧島市として敷根清掃センター，未来館，この二つを維持更新していく。そういった費用等を考えましても，やはり霧島市民の将来負担の軽減というものを私たちは考えないといけないわけですので，そういったことも含めて今回，離脱について協議を行っているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
将来負担の軽減ということでありますけれども，先ほど説明がありましたように，9,000万円の経費節減ができるというふうに試算して，かなり軽減ができるというふうにおっしゃっていますけれども，今，組合から求められている分についてはその中に含まれていないわけですね。それがどういうふうになるかということについても，まだ，十分な試算もなされていないのではないですか。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
答弁で申し上げましたとおり，現在の伊佐市，湧水町から示されています脱退条件案の中には，その費用等を支払ってほしいというようなことは示されてはおりますけれども，まだそのことについて具体的にどうするかという協議の段階には至っておりませんので，協議を今後，行っていくものということで現時点での具体的な方向性はお答えできないところです。
○２６番（宮内 博君）
ですから，9,000万円の節減ができるということだけを今の段階で市民に対して発信するということは間違いだと，私はそのことを指摘しておきたいというふうに思います。この問題は隣接の自治体と霧島市が今後，どういうふうに付き合っていくのかということも一つは問われているというふうに思いますけれども，市長はどういうふうにお考えですか。
○市長（中重真一君）
未来館のごみを処理する量が様々な要因で減っていく中で，今後，霧島市，湧水町，伊佐市，ごみ処理の在り方，どうあるべきか。そういったことも含めて総合的にお互いが一番いい方法というものを現在，協議しているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
ごみ処理の在り方だけで，そのことを私は言っているわけではないですよね。介護保険組合だって，今，同じ圏域での組合議会を構成しているではないですか。火葬場組合だってそういうことですよね。隈元市長はどういうふうに言っているかということでありますけれども，旧大口市時代にダイオキシン問題でごみ処理ができなくなって，当時の牧園町に受け入れていただいたと。姶良伊佐圏域ではこれまで困っているときに助けていただいた。今後，30年，50年の間に何が起きるか分からない。お互い歩み寄り，助け合うことが大事だ。こういうふうに述べているわけです。ですから，何か事が起こったときに隣接市町が協力し合ってその地域の市民の皆さんの命，生命，財産を守っていくということがこの発言の中には込められているというふうに思いますけれども，そういう形でこの問題も考えることはできませんか。
○市長（中重真一君）
介護保険組合を含め，様々な場面で姶良伊佐地区，協力関係を基に行政運営を行っているところでございます。そういった中で先ほど申し上げましたように，未来館のごみ処理量が減ってきている。また，敷根の清掃センターは建て替えといった中で，今後，この地域が，どのようにごみ処理に関し，また，一番経費的にも安くできるのかということを現在，協議しているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
伊佐市や湧水町のごみ量が減っているということでありますが，先の組合議会でもそのことが議論になりましたよね。確かにごみ量は減るけれども，大体，焼却炉というのはいつどういう事態が起こるか分からないということで複数で稼働するというのが原則になっていると。敷根清掃センターでも81ｔの処理能力を持つ焼却施設が２基あるわけです。未来館でも40ｔの分を２基持っているわけです。隈元管理者は，その２基が相まって運転をするということが可能な状況というのは将来的にも変わらないとこう言っているわけです。それよりも，過剰施設を抱えるということへの不安とそれに伴う費用負担ですね。そのことが大きいというふうに私は見ているわけですが，市長はそういう隣接市町の悩みも酌み取ってしっかり対応するべきではないですか。
○市長（中重真一君）
もちろん近隣の自治体と協力して行っていくことも大事ですが，私がやはり一番考えないといけないのは，将来の霧島市民の負担の軽減といったことでございます。そういったことも含めた上で伊佐市，湧水町としっかりと協議を進めていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
それによって失うものが私は非常に大きいということを懸念して，そのことを申し上げているわけです。先ほどの資料は出てきましたか。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
現在，調査中でございます。もうしばらくお待ちください。
○２６番（宮内 博君）
後でどれほど時間がとれるかというのが不安でありますけれども，この一般廃棄物処理問題についてもう一つお聴きしておきたいのは，ごみ出しが困難な要介護者や障がい者への戸別収集方式の関係についてであります。調査研究していくということでありますけれども，冒頭申し上げましたように，鹿児島市では非常に大きな効果を得ていると。情報によりますと霧島市の環境保全協会等で行っている事業の中で，霧島地区では独自にそういう取組を既にやって好評を得ているということでありますけれども，そういうことを実例として，参考にして検討協議を進めて，早期に事業に着手すべきだと思いますがいかがですか。
○環境衛生課長（楠元 聡君）
昨年７月の新聞報道で鹿児島市が７月１日より，高齢者等戸別収集サービスというものを始めて，今年に入りまして，また，さらに新聞報道によりますと大変好評を得ているということで，私どもも承知しております。こちらについては，昨年７月の新聞報道を受けて，まずは鹿児島市が導入したその方法ですね。こういうものについて，まずは鹿児島市のホームページ等で募集はどのようにやっているかとか，実際の収集形態はどういうふうに行っているのかということを問い合わせするなど，今，現在も進めているところでございます。その中で鹿児島市においては，一般家庭のごみの収集は市の直轄事業で市がごみ収集車を持っておりますので，職員もいるということで収集しております。当該個別収集サービスも市の職員が直轄で行っているということでございます。ただし，本市においては家庭ごみの収集に関しましては民間の収集事業者のほうに委託しているという経緯がございまして，収集のやり方は直轄と民間との違いはあるのですけれども，その中で私どものほうでも懸念している課題が幾つもあるものですから，ごみの収集をどのようにやっているのか。若しくは集合住宅の２階の通路に出されたときはどういうふうに対応しているのかとか，いろいろ課題があります。集合住宅の２階の通路に置いた場合は消防法の観点でいくと避難通路としてどうなのだろうか。若しくはそこにポリバケツを置くのか，それとも，袋のまま置くのか。袋のまま置いたときに生ごみの汁が垂れないのか。そういうときは衛生面は大丈夫なのか。あとは，収集する時間です。鹿児島市は今，新聞報道を見ますと，計画のルート回収の過程の中で収集していくということになっておりますが，そうなると一連の収集時間がかなり長くなってまいります。ごみ収集車の場合はいいのですけれども，一般家庭の玄関先若しくはアパートの入口先。こちらに置いたときにスムーズに取っていけるのか。どうなのかという問題もございます。あと，鹿児島市では直轄事業であります。本市の場合は委託業務ですので，経費的にどれぐらいの経費が掛かるのか，そういうものもいろいろ方策を考えて研究していかなければならないと思います。鹿児島市のほうでも７月に導入されて約８か月経過しているところですので，また，今後，導入されて想定していなかった課題等ももしかしたら見えてくるかと思いますので，そういうことも問い合わせてお聴きしながら，更に研究をしていきたいなと思っております。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
先ほど質問で言われました文書が届きました。これは７月19日にメールで届いた文書でございました。内容と致しましては，７月12日に開催いたしました構成市町の担当課長会議において，私どもの霧島市のほうから基本的な考えというものを示したものに対して，相手方，伊佐市，湧水町，組合管理者です。組合管理者及び副管理者と協議をされた上で，それに対する見解，意見というもので発出されたものでございます。霧島市ごみ処理施設の建て替えに伴う横川・牧園地区のごみ処理等に関する基本的な考え方に関する見解，意見等ということで，組合が所有する財産についてという項目が設けてございます。
○２６番（宮内 博君）
いや，そこの中身を言ってくださいと。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
読み上げます。土地，建物，物品，基金のそれぞれについて，応分の額の返還及び負担分の返還を求めることを基本とされているが，当施設が３市町（旧市町）のごみ処理計画に基づく合意の上で建設されたこと。長寿命化計画策定による延命化工事や緊急的な補修工事，施設廃止等の解体撤去費用として基金を積み上げていること。霧島市脱退後の組合運営及び伊佐市，湧水町の負担の増大など，後年にわたる多大な影響に配慮した協議を行い，３市町の議会及び住民が納得し，かつ，当施設が安定した運営が可能となる財産処分に係る合意をお願いしたいと書いてあります。
○２６番（宮内 博君）
そこに記されておりますように，本当に構成市町の議会，あるいは住民がきちんと納得するということが大前提だよということなのです。住民説明会についても，まだまだ極めて不十分でありますし，議会に対しては本当に怨嗟の声が広がっているという状況であります。私は現状では正に，けんか別れになりかねない。こういう事態が広がっている。このように指摘をしなければならないと思います。市長からは，一顧だにそうした声に耳を傾けるという姿勢を伺い知ることはできませんけれども，先人が苦労を重ねて培ってきた未来館での処理方式を継続するように重ねて強く要請しまして，次の質問に入りたいと思います。次は，豪雨災害対策の問題について入ります。西瓜川原地区の写真が資料１として掲示してございます。７月１日の車が水没した状況です。いつもはこういう状態になっている中で，水位がどんどん上昇して被害が広がっている。こういう状況を見てとることができると思います。資料にはめがね橋の所の分水点，実際に２ｍ90pほどある水路が１ｍ70p近くまで狭くなっているということです。この手前から手篭川のほうに下のほうをくぐって府中のほうに水路が流れているということにはなっておりますけれども，これが，水があふれる大きな原因になっているということであります。答弁では今後，上流側の改修を進める中での影響を精査した上でするということでありますけれども，とにかくこういう状況が広がっていて，不安も拡大しているという現状から早期に市民の皆さんが解放できるように，早期の対策を強く要請しておきたいというふうに思います。資料３は，堆積土砂の撤去状況についてであります。答弁がなされておりますけれども，ほとんどこの問題についてまともに答えておりませんよね。現状をどういうふうに認識しているかお聴きしておきます。
○土木課長（西元 剛君）
現状と致しましては，県では治水上，著しく支障がある箇所を掘削しております。河川環境や護岸等の構造物を確認しまして掘削を基本としているところでございますけれども，寄洲除去は事業費の範囲内で河川の流れを考慮しながら掘削しており，暫定的に残っている箇所もございます。また，伐採の要望も多いことから，そのような河川につきましては暫定部分も含めまして，引き続き年次的に対応していきたいということでございます。
○２６番（宮内 博君）
なぜ，ちゃんと答えないのですか。現状がどうなっているかということで聴いているのですけれども。
○土木課長（西元 剛君）
現状と致しましては，河川の寄洲。先ほど申しましたように，まだ，数箇所ボリュームが残っている現状でございます。
○２６番（宮内 博君）
それに対して県はどういうふうに言っているのですか。
○土木課長（西元 剛君）
先ほど答弁いたしましたとおり，暫定的に残っている部分，また伐採の要望等もある所につきましては，引き続き年次的に実施していきたいとおっしゃっています。
○２６番（宮内 博君）
写真資料３にありますように，まず，左側は手篭川の奈良田橋の下であります。12ｍという数字が書き込まれておりますが，これはたまった土砂なのですよね。ここが整備されているということではなくて，土砂がこの分残っていると。護岸のブロックは書いてありますように，左側にちゃんと整備されていて，河川側に２ｍ近く堆積した状態で残されている。延長約150ｍです。それから，真ん中が泉帯橋でありますけれども，護岸はちょうど410pの所の部分がありますが，この根っ子の所。ここが護岸になっているわけですね。これも約150ｍ。２ｍから３ｍ堆積土砂がそのまま残っているわけですね。そして，右側が日当山橋の直下の中洲です。五分の一ぐらいしか除去されていなくて，せっかく重機をここに配備して，ユンボでダンプカーに積み込んでおりましたけれども，途中で工事をやめているわけです。それらの理由について県はどういうふうに言っていますか。
○土木課長（西元 剛君）
河川の寄洲につきましては，議員がおっしゃるように，暫定的にまだ残っている所もございますけれども，河川断面，一概に全てが寄洲というわけではございません。基本的には高水敷と低水敷というものがあります。内堤等もございますので，構造物まで全てとるということではございません。ただ，日当山橋の中洲につきましても，全体で１万ｍ3以上ございます。昨年度も2,100ｍ3ほど撤去していただいております。残りは8,000ｍ3ほど残っておりますけれども，先ほども言いましたように，事業費の範囲内で計画的に，段階的に寄洲を取っていくしかないということでございます。
○２６番（宮内 博君）
内副市長にお尋ねしてよろしいですか。12月議会でこの件についても触れました。そのときに内副市長は水面から30pから50p残して生態系のことも考えて土砂を採る方式だとこういうふうに答弁をなさっているのですが，２ｍから３ｍ残っているのですね。この現状についてはどういうふうに認識されてますか。
○副市長（内 達朗君）
寄洲をするときは，12月議会でも申し上げましたように，生態系に考慮して全部取るときでも，全部とるお金があっても30p残すという意味でございます。天降川の今年度の寄洲除去につきましては，先ほど土木課長が答弁いたしましたように，伐採の要望も多いということで伐採を優先して距離も伸ばすと。それから，残りのお金に関しましても，今年，ソニーの工場の前，あるいは手篭川の合流点，あるいは泉帯橋の辺り，日当山橋の所と各箇所を取っております。例えば，１か所を全部取っても，ほかの箇所が流下能力が低ければそこであふれますので，全体的にバランスよく寄洲を取るということが大事でございます。ということで，確保した予算の中で，一番流下能力の低い所をある程度取って，その次は，また低い所ということでバランスをとって除去していきますので，今年のお金では２ｍぐらい残すお金しかなかったということでございます。また，先ほど土木課長が答弁したように，また，次年度以降，起債事業を令和２年度から５か年計画で総務省の緊急浚渫対策事業債というのもあるみたいでございますので，それで県のほうでは浚渫していくというようなことでございます。
○２６番（宮内 博君）
昨年，被害を受けた方たちからは複数，家を売って移転したいというふうに計画している。そういう方も現にいらっしゃいます。同時に今回の土砂撤去の状況を見て，伐採は広い範囲でやっていただいたけれども，土砂を取る量が余りにも少ないのではないかとそういう声も頂いているところなのです。県議会議員とも連携して，このことについては要請してきたところでありますけれども，例えば，日当山橋の直下の中洲の除去ですね。これは五分の一しか取っていないのですよ。それについてどういうふうに言っているかというと，稚鮎の遡上時期が２月中旬から５月上旬だと。だから，河川が濁らないようにという協力依頼が漁業からあったので，今回の状況で工事を中断したとこう言っているのですね。だけれども，見てみますと土砂の撤去計画そのものは９月の段階で工事の発注がなされて，工期が２月５日までというふうに表示されておりました。ですから，アユの遡上というのは大体２月中旬以降から始まるというのは，これはずっと長い長い歴史を繰り返しているわけです。それに影響が出ない早い時期に対策をとるというようなことは，当然できたのではないかと思いますが，その件について今，県はそういうふうに答えているということを聴いてどのように担当課は見解を持っていらっしゃいますか。
○土木課長（西元 剛君）
先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども，まず中洲のボリューム自体が１万ｍ3を超えるボリュームであったということがまず一つだと思います。先ほど申しましたように，事業費にも一応，限りがございます。年度の事業費というのは限りがございますので，その中でできる範囲でまず中洲の土砂を取られたということでございます。県としては，２月に終わって，また，さらに次年度で次の寄洲除去を行うという答弁だと思います。
○２６番（宮内 博君）
ですから，実際に，もっと予算規模を増やしていただかないと，これが進まないということだろうと思うのです。内副市長のほうも財政的な問題もあるというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども。令和元年度と令和２年度の予算を見てみると全体の事業費，令和元年度では約９億円であったのが，令和２年度の予算案では16億円を見込んでいるというような情報も得ているところでありますが，とにかく，こういう問題は現地を見ていらっしゃる地域の方たちから寄せられている不安の声でもあるわけですので，早急にこういう声を県にも伝えていただいて，事業費の拡大を要請したいと思いますが，副市長，見解をお示しください。
○副市長（内 達朗君）
議員から今年度が９億円，来年度が16億円。県の当初予算で確か16億円と新聞報道にもございました。県の予算の話をしますと，私が河川課長をしている七，八年前は，県の全体の寄洲の除去費が４億円ぐらいでした。ですので，そういう意味でいきますと今年度９億円というのは，２倍以上でございます。ちなみに，令和元年度が９億円ですけれども，平成30年度は７億4,000万円ですので，そこでまた，２億円弱，県の河川課は頑張って寄洲除去の予算を確保しているということでございます。今，寄洲の除去の話でございますけれども，いまだ天降川にはいっぱい寄洲がたまっております。また，昨年，姫城あるいは日当山，浸水被害がありました。一昨年でしたか，正月に新年の挨拶で県庁の土木部に市長と行きましたときに，土木部長がちょうど河川課と打合せをしていまして，そこに行って，市長と二人で天降川の寄洲をよろしくと要望もしておりました。そのせいかは分かりませんけれども，平成30年度に天降川でいきますと2,000万円弱であった寄洲の事業費が令和元年度は１億円を超すような事業費になっています。そういう意味で来年度もまた，寄洲の予算がつくように要望してまいりたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
ぜひ，よろしくお願いいたします。最後に，変形労働時間制の問題についてお尋ねしておきたいと思います。2019年４月に施行された改正労働安全衛生法。それは労働者の心身の健康確保のために，労働時間の状況を正確に把握することが事業者の最も優先した義務だというふうに明記されているところであります。教育委員会ではこの改定を受けて，どのように労働時間を把握する取組を進めているのでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
平成30年から３月と10月の年２回，任意の１週間当たりの時間外勤務実態調査をこれまで行ってきたところです。任意の１週間で各学校にお願いして時間外勤務の実態を把握してきたところですけれども，今後，更に客観的なデータが必要になるというふうに考えております。それが必要ですので，現在，学校間のきりしまＥネットと呼んでおりますけれども，グループウエアの中で出退勤記録がとれるように，出退勤記録の機能がありますので，全ての小中学校で全ての職員の勤務時間を把握していく状況に，令和２年度からはしていく予定にしております。
○２６番（宮内 博君）
部活動が，長時間労働の中学校の場合，大きな要因の一つになっているということでも指摘があるのですけれども，スポーツ庁は2018年３月にガイドラインを示しております。そこで休養日，週当たり２日以上設けると。そして，少なくとも平日は１日，土日は少なくとも１日以上を休養日とすると。こういうふうに明記しているところでありますけれども，答弁の中でも一定のそういう取組をやっているということは紹介されておりますが，実際，それを行ったことによってどのように改善されていますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
昨年の８月29日に，中学校部活動顧問等研修会を開きまして，部活動の実態に関するアンケートを行ったところです。その中で適切な休養日の設定，これは５点満点で各顧問の皆さんに評価をしていただいたのですけれども，適切な休養日の設定については，平均では3.42，夏休みの休養日の設定についても3.47，長期休業中の一定の長い休みについても3.68という，５点満点の中でそういう評価を顧問の皆さんはされています。適切な部活動時間の設定，いわゆる平日２時間，休みの日は３時間ということについては3.05。それから，出場大会の精選については2.53というふうに，この辺りに課題がまだ見られるという実態があります。しかし，しっかりと休養日をとらなければいけない。活動時間も平日２時間，休日３時間。これについては守っていかなければいけないという意識は高まってきていると考えております。
○２６番（宮内 博君）
この資料を示していただいているのですけれども，これは昨年10月に実施した資料であります。現場の先生方にお聴きをすると，どちらかというと時間的に余裕がある時期ではないのかなということでありました。３月，４月はその比ではないというようなことで伺っているのですけれども，３月時点の調査もしているということでありますが，それはどのような状況であったのですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
申し訳ございません。平成31年３月のデータについては，ただいま持ち合わせていないところでございます［124ページに答弁あり］。
○２６番（宮内 博君）
現場の先生から，３月，４月はずっと労働時間も長いというようなことでお聴きしております。後ほどその資料は頂きたいというふうに思いますが，文科省は2019年１月に，１か月45時間，年間360時間を超えないようにするということを求めているところでありますけれども，教育長の答弁におきましても，この取組を進めるということであります。現在，どういう取組を進めて，その到達がどのような状況にあるのか，課題等について明らかになっている点があれば御紹介ください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
現在，学校における業務改善プランを策定し，勤務時間の上限に関する指針を策定中で，３月中に学校のほうに通知をする予定にしております。その中で業務環境の改善ということで校務支援システムを小学校に導入して業務の改善を図るということであったり，あるいはスクールソーシャルワーカーやＡＬＴ，特別教育支援員を配置して，学校のチーム体制，サポート体制の構築，あるいは教師の意識改革ということで校内研修の充実を図ったり，教職員の心身の健康の維持管理ということでストレスチェック，先ほど申し上げましたグループウエアによる勤務時間管理などを現在も進めていっているところでございますが，令和元年９月に県の学校における業務改善
アクションプランの第１回のフォローアップ調査がございましたけれども，45時間を超えて勤務している小学校の教職員は28.8％，中学校が47.9％という結果でございました。一定の成果は出てきているのではないかなと思っていますが，2019年度の県の目標で業務改善が進んでいると実感している教職員は60％以上というのを目標にしておりましたけれども，霧島市の業務改善が進んでいると実感しているという教職員の状況については，小学校では，あまり感じていないが46.4％，全く感じていないが7.6％。中学校の教職員では，あまり感じていないが58.2％，全く感じていないが6.2％ということで，業務改善が進んでいると実感している教職員の状況が目標に達していないということで，今後，業務改善プランに基づいて，より行政としてできる取組は何かということを考えながら，その取組を進めていきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
まだまだ過半数を超える方たちが業務改善そのものが進んでいないというふうに答えているということであります。昨年10月に調査した，霧島市のこの調査についても現場の先生にお聴きを致しましたところ，正確にそのことを反映しているまでにはいっていはないのではないかということでありました。この長時間労働を改善するというのは，本当にきちんと働いて，きちんと評価を得られる正規の職員をいかに増やしていくのかということと大きな関係があるというふうに思うのす。全国では６人に１人が非正規だと言われている。霧島市はそれよりも少し少ないようでありますけれども，教職員の定数を増やして，非正規ではなく正規職員として働くことができる環境を整備する。そのことがこれには欠かせないというふうに思いますけれども，このことについて教育長の見解を求めて私の質問を終わりたいと思います。
○教育長（瀬戸上護君）
今，正規職員と非正規と言いますか期限付き職員とのことでございますが，教職員の定数につきましては，国の標準俸がございますので，それにのっとって学級数とかに基づいた配置がなされるところであります。その状況の中で全部，正規で埋められればよろしいのですけれども，中には例えば，産休育休中の職員の代替として，これは臨時的任用になってしまいます。特に小規模校等であれば，生徒数の減少の状況がありまして，今年は３学級維持できたけれども，来年，再来年の状況を見るとそれはなかなか厳しいと，そういうところまで考えていきますと，正規職員が配置しにくい状況もございます。そういう中でなるべく正規職員の配置を要請しているところでありますけれども，本市，それぞれの学校の実情に合わせて極力，正規で対応できるように進めてはいきたいと思いますが，そういう非正規でないとできない状況も一方ではあることも御理解を頂ければと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
先ほど10月と３月に実態調査を行ったということで，３月の結果のことについてお尋ねがございましたけれども，平成31年３月におきまして，校長，教頭などにつきましては，10月とあまり大きな変化はございません。あと，教諭についても申し訳ないのですけれども，小学校，中学校合わせた数字では１週間791.9分ということで，これは中学校のほうが早く卒業式を迎えるということで時間的には大きく変わっていないところがあります。この３月の結果についても小中学校別にしっかりと精査して，今後は通年でグループウエアで勤務時間を管理することができますので，それを使って詳細な分析が必要であると考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。次に，３番，松枝正浩議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○３番（松枝正浩君）
議席番号３番，松枝正浩でございます。議長の許可を頂きましたので，通告をしておりました質問３件につきましてお伺いを致します。質問に入らせていただく前に，2011年３月11日の東日本大震災から９年目を迎えることや日本各地で災害が発生しております。１日も早い被災地の復興と被災されました皆様方の平穏な日常生活を心よりお祈り申し上げます。また，気仙沼市への職員派遣を今後とも継続していただけますように，切に願うものでございます。また，今回も一般質問の機会を得ましたこと，多くの市民の皆様に心より感謝を申し上げます。自分のことのように相手を思える心。豊かな心を育む教育の推進から，心と人を大切にする霧島市の社会づくりや安心安全なまちづくりの社会実現ができますように，私も微力ではありますが，市民の皆様方の幸せを願い，世のため，人様のための政治に感謝，まごころ，一生懸命の精神でこの身をささげてまいります。初心を忘れず一生懸命の精神でこの身をささげてまいります。初心を忘れず，今後も議員活動に取り組むことを約束し質問に入ります。まず，今回の一般質問は三つの論点で議論をしたいと思います。一つ目は，市民の皆様に寄り添える組織であるのか。二つ目は，市民の皆様の声を確実に吸い上げ，その声がしっかりと組織の中に浸透する，その声を実現するために，やりやすい仕事の環境であるか，三つ目は，組織において多岐にわたる行政課題の情報共有と窓口の一元化により，市民の皆様に迷惑を掛けない組織体制の確立ができているのかであります。それでは，市政推進についての１点目，市政推進のビジョンとは何か伺います。２点目，企画部から総務部へ業務移行し，１年が経過したが，実務において評価する点は何か伺います。３点目，特任と特命の業務上の違いは何か伺います。４点目，
市政推進特任部長の役割は，市長公務に係る総合的な企画及び調整ですが，その具体的業務内容は何か伺います。５点目，課題解決や政策立案事項も含まれると考えるが，権限の範囲について伺います。６点目，特任部長として，市長の思いを形とするために創意工夫した点について伺います。人権政策についての１点目，平成31年３月議会一般質問においての答弁の進捗状況と庁内での検討状況について伺います。２点目，質問以降におけるＬＧＢＴの意識推進を図るため，市長部局及び教育委員会部局での取組について伺います。３点目，要綱，規則等における男女記載書類の取扱いの方向性について伺います。４点目，本市で他市のＬＧＢＴ政策推進状況をどのように捉えているか伺います。安心安全の推進についての１点目，富隈城跡石垣の現状把握と所管課について伺います。２点目，庁内での情報共有の有無について伺います。３点目，危険回避の具体的対策の考え方について伺います。執行部の明快かつ積極的な答弁をお願いし，答弁の内容によりましては，再質問を議長にお願いしまして，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
松枝議員から３問の御質問がありました。１問目の１点目及び２点目は私が，３問目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。１問目の市政推進についての１点目は２点目は関連がありますので，一括してお答えします。市政を推進するに当たっては，市民の皆様とともに築く本市の将来とその方向性，あるべき姿についての羅針盤である第二次霧島市総合計画等を踏まえながら，行政の効率化・合理化をより一層推進し，喫緊の課題に的確に対処するとともに，幅広い世代に対して有効な施策を展開することが重要であると考えています。さらに，私が選挙で掲げた６項目の公約に関する取組はもちろんのこと，自然災害への緊急的な対応や中山間地域等における情報格差解消に向けた光ブロードバンド整備事業を始めとする，これまで実現していなかった市民生活の利便性の向上につながる施策など，市政全般にわたる様々な課題に対し，市民の皆様の声に耳を傾けながら，柔軟に，かつ，積極的に取り組む必要があると考えています。このようなことを踏まえ，私の市政運営と広聴に関する業務とが更に密接に連動しうる体制を構築するため，昨年４月に，
市政推進特任部長を新設するとともに，秘書広報課の組織を再編し，従来の秘書グループに広聴に関する業務を移管した上で，同グループを市政推進・秘書グループに改めたところです。この組織再編後，約10か月が経過しており，その間，
市政推進特任部長により，市政の重要事項の調整や新たな課題等の調整方針を決定する市政推進会議と総合計画等における施策の展開に向けて総合的な調整等を行う市政総合調整会議とが相互に調整され，意思決定の最適化が図られるとともに，私の公務に関する各種調整やスケジュールの効率化が図られています。さらに，同部長は各種庁内会議における施策の意思決定に係るプロセスに関与し，私の市政推進に対する考えや思いを反映させるとともに，その共有化を図っているところです。今後も引き続き，大多数の声なき声を市政に反映することができるよう，柔軟かつ効率的な組織の構築及び運営に努めてまいります。
○企画部長（有馬博明君）
次に，３点目と５点目は関連がありますので，一括してお答えします。特任とは特別にその職務に任命することを意味するものであり，霧島市組織及び事務分掌等規則第17条において，市長が必要と認めるときは，特任部長や特任課長を置くことができるものとされています。一方，特命は特別な命令を意味するものであり，霧島市組織及び事務分掌等規則において，企画部企画政策課の標準的な分掌事務に市長の特命に関することが規定されています。
市政推進特任部長に関しては，霧島市組織及び事務分掌等規則第30条において，市長公務に係る総合的な企画及び調整をその職務とすることが規定されているところであり，当該職務を遂行するに当たって必要とされる範囲で権限を有するものであると考えます。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（ｺ田 忍君）
次に，４点目と６点目は関連がありますので，一括してお答えします。
市政推進特任部長は，昨年４月に新たに設置された職であり，霧島市組織及び事務分掌等規則第30条において，市長公務に係る総合的な企画及び調整をその職務とする旨が規定されています。具体的な職務内容の一つを挙げれば，今回の組織再編を受け，これまで企画部が所管していた市政推進会議を，市政の重要事項の調整や新たな課題等の調整方針の決定を担う市政推進会議，総合計画等の施策を展開するための総合的な調整や複数の課が関係する横断的な調整が必要な課題の解決を担う市政総合調整会議の二つに分割したところであり，関係課から協議事項についての提案があった場合には，私が事案の性格や内容を精査しながら，いずれの会議で協議すべきかを判断しています。また，先ほどの市長答弁にもありましたが，市長が公務を円滑かつ効率的に遂行するに当たり必要となる各種事項の調整や市長の公務に係るスケジュール管理に加え，各種庁内会議に委員として参画し，市長の市政推進に対する考えや思いを施策の意思決定に反映させています。
市政推進特任部長は，市長が思い描く市政の推進を円滑に遂行するために設置された職であり，前例がないことから，手探りの状態での職務に当たることになりましたが，私としましては，この約10か月の間，市長が様々な行政課題の解決に向けて取り組みやすい環境の形成に努めるとともに，市長の公務が最も効率的に，かつ，滞りなく処理されるよう心掛けて取り組んだところです。
○市民環境部長（橋口洋平君）
２問目の人権政策についての１点目と３点目は関連がありますので，一括してお答えします。本市で使用されている各種申請書等の様式について，昨年３月から５月にかけて調査を実施した結果，性別記載欄を設けているものは150件でした。これらの申請書等については，法令上の根拠や業務上必要がある場合を除き，各所管課等において随時見直しを行っているところです。次に，２点目にお答えします。市長部局では，職員を対象とした性の多様性と人権に関する研修，市民，職員を対象としたユニバーサルマナー研修，各講座の受講生を対象とした多様な性を知る学習会等を開催しました。また，市民のＬＧＢＴを含む人権問題に対する理解を深めることを目的に，特集記事，きっと，幸せになろう人権問題を考えるを平成31年広報きりしま２月号に掲載したところ，今年度の県広報コンクールの広報誌部門で特選を受賞しました。審査員からは，「ＬＧＢＴやいじめによる差別，偏見といった社会問題を不可避の課題として位置付けており，切り口に工夫を感じる。市民の意識や関心を高める意味でも意義深い」という，高い評価を得たところです。次に，教育委員会では，保護者，市民を対象とした研修会，学校での職員研修や児童生徒の人権学習などを通して，性的少数者の人権への理解を深め，固定観念を払拭し，多様性を尊重する意識の高揚を図っています。また，性的少数者を含め，困り感のある児童生徒の様々な相談に柔軟な対応ができるようにするため，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなど，相談しやすい環境づくりや支援体制の充実を図っています。次に，４点目にお答えします。他自治体では，性的少数者に対する支援のために，パートナーシップ制度等，各種施策が実施されています。その一方で，性自認や性的指向の在り方によって，いじめや差別といった弊害が生じているということも聴いています。今後，市民の皆様への幅広い理解と共感が得られるよう，丁寧に施策に取り組み，一人ひとりが互いに尊重し，多様性を認め合いながら，生き生きと輝き暮らせるまちを目指してまいります。
○教育部長（中馬吉和君）
次に，３問目の安心安全の推進について，１点目から３点目までは関連がありますので，一括してお答えします。富隈城跡は，島津家第16代当主島津義久が1595年から1604年まで居住していた城跡で，当時の石垣が今なお残っています。この石垣は，民有地内に建立されていますが，一部，石が欠落した箇所があり，かつ，当該石垣は通学路である歩道に接していることから，子供たちを含めた歩行者の安全対策について県と協議を行っています。歩道を管理する県が応急処置として注意喚起の看板を設置しており，今月中に防護柵が設置されると聴いています。
○３番（松枝正浩君）
それぞれに御答弁を頂きました。それでは，順を追って再質問に入ります。まず，市政推進ついてお伺いいたします。市政推進での市政推進ビジョンから，これからの組織ビジョンをどのように考えているのかお示しください。
○企画部長（有馬博明君）
本市においては，限られた人材の有効活用を図りながら，各種の政策課題に適切に対応できる組織機構の構築に取り組んでおり，これまでは霧島市組織機構再編計画において，平成30年４月における組織の在り方についての目標を定め，必要な取組を進めてきたところです。今後の組織機構の在り方については，職員数との一体的な調整が必要であることから，国における公務員の定年延長制度に関する協議結果などを踏まえ，霧島市組織機構再編計画（第３次）を策定する中で具体的な検討を行う予定としています。
○３番（松枝正浩君）
それでは，中重市政における市政の市民に分かりやすいキャッチフレーズとなる，中重ブランドの市政推進スローガンは何であるのかお示しください。
○市長（中重真一君）
これまで私，特にこのスローガンというものをお示ししてきておりませんでしたが，今，御提案しております第二期の総合戦略の中で訪れたい，住み続けたい，働きたいまちづくり。これを実現させていくことが重要であると考えております。また，市政運営におきましては，常日頃から申し上げております大多数の声なき声を市政に反映させること。これが大事ではないかと考えております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，企画政策の事務分掌にある特命の事項。今，答弁を頂きましたけれども，具体的に何を想定しているのかお示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
特命とは，特別な命令に基づく任務を意味しており，あらかじめ事前に特定の業務を想定しているものではございません。社会情勢の変化や本市独自の課題等に適切に対応できるよう市長指示の下，時世に応じた各種調査研究や事業の推進を図ることを想定しているところです。
○３番（松枝正浩君）
それでは，この特命事項の部分，今，市長から受けている特命事項というのはあられるのかお示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
この場ではお答えできない状況です。
○３番（松枝正浩君）
了解しました。また，今後，政策が進んでいく中でそれが出てくるものだと思いますので，楽しみにしておきたいと思います。それでは，先ほど答弁いただきました
市政推進特任部長の事務分掌での市長公務とは，どのような内容を指しているのかお示しください。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（ｺ田 忍君）
市長の権限につきましては，その特殊な性格から広い権限の推定を受けるものとされております。
市政推進特任部長にあります事務分掌における市長公務についても，その特殊性に鑑みまして，政務を除く活動について広く示しているものと理解しております。
○３番（松枝正浩君）
それでは，
市政推進特任部長の職設置に伴い市長からの具体的な指示。今，答弁で頂きました市政の重要事項の調整というようなところがありましたけれども，これが具体的にどのような内容であるのかお示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
先ほど市長が述べられましたとおり，市民の皆様の声に耳を傾け，積極的かつ柔軟な市政運営が行えるよう秘書と広聴のグループを統合し，各施策の意思決定などの補佐を担える体制を整備するようにということで，職の設置に当たって市長からの支持を受けたものでございます。
○３番（松枝正浩君）
済みません。よく私の中で理解ができなかったのですけれども，職が設置されて，その後の指示の中で調整する，この答弁に頂いている重要事項といわれるものがどういったものなのかというところをお示しください。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（ｺ田 忍君）
特任でございまして，具体的な内容というのはなかなか申せませんけれども，先ほど市長の答弁にもございましたとおり，市政推進会議と市政総合調整会議というのがございまして，当然，各関係課そういったところから，協議事項という形で提案がございます。それを性格等を見極めて精査した上で二つの会議に分けた中で協議しているということと，もう一つは，市長，副市長からそういう市政推進について調査なりを受けたものについて，各関係部署と調整を図っているということでございます。
○市長（中重真一君）
先ほど特命の事項，なかなかこの議会の場でお話しすることも難しい内容ではございますが，過去，聖火リレーの話など，最初，人数も絞られ，箝口令がしかれたような状況で聖火の話があったり，また，隼人庁舎，商工会の事務所の案件のことであったり，県なり，国なり，関係部署を通してくる案件と私に直接話がくる案件，そういったものに対して，それぞれの部署等に指示を出す場合に，
市政推進特任部長がそういったものを私の支持を受け，取りまとめて各部長，各課長に私の指示を伝えたといったような案件が特命の主なものになるのかなと考えております。
○３番（松枝正浩君）
公約の部分についても，様々な形にもなっていっているわけではありますけれども，そういった事項等も少し答弁として入ってくるのかなというのが私のイメージでありました。市長トップマネジメントは市長の市政における最高経営者又は最高管理者であると私は思っております。先ほどありましたように，スケジュールの効率化は秘書広報課長としての役割，意思決定の最適化が特任部長の役割であるように思いますが，この辺はこのような解釈でよろしいかお示しください。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（ｺ田 忍君）
今，言われたようにスケジュールの効率化の部分は秘書広報課長としての役割も持っておりますので，その部分，あるいは，その意思決定の部分はそこに二つの調整会議に調整も行いながら参画するということでは，それが私の役割であると思います。また，スケジュールですとか，先ほどございましたけれども，広聴業務も秘書広報課のほうで担っておりまして，そういった外部というか，市民の皆様の声を反映するというようなことも直接，市長に伝えるというのも私の役目ではないかというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
多岐にわたる業務を推進されてきているわけですけれども，職務上，この職を部長職とした背景は何であったのかお示しください。
○市長（中重真一君）
市政推進に関する職を部長職とすることにより，市政の重要事項の調整や新たな課題等の調整方針の決定を担う市政推進会議を開催するとともに，庁内の各種会議へ参加し，各施策の意思決定のプロセスに関わり，私の考えや思いを反映できるようにすること。また，その情報を私と共有し，より円滑な市政運営に反映できるようにするために行ったものです。また，突発的な案件であったり，先ほど申し上げました特命の案件。一つ最近の事例で申し上げますと，これは疑いで済んだのですが，新型
コロナウイルスが発生したのではないかという案件が，夜，連絡が来ました。それを私が，全ての関係する部課長に連絡するいとまもない中で，
市政推進特任部長が各部長に私の指示を伝えるわけでございます。そのときに課長という立場で，それぞれの関係部長に指示を出すのがふさわしいのか。そういったところを他の自治体の市長部局の在り方等も見ながら，
市政推進特任部長ということで部長職にしたところでございます。
○３番（松枝正浩君）
この
市政推進特任部長に関連してお聴きを致します。霧島市組織及び事務分掌等規則第30条の職務についてであります。危機管理監，総括工事監査監，清掃センター整備対策監，医療センター整備対策監は具体的な職の規定がありました。それでは，建設部の
まちづくり調整監の具体的な職務は何であるのかお示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
まちづくり調整監につきましては，霧島市職員の職に関する規則第３条に規定し，霧島市組織及び事務分掌等規則第30条にその職務を規定しています。具体的な職務内容の主なものとしては，都市計画道路の整備に係る指導調整，隼人駅周辺地区の都市計画事業に係る指導調整，都市計画マスタープラン策定に係る指導調整などのほか，各種事業に関する県との連絡調整業務などを
まちづくり調整監の職務と位置付けているところでございます。
○３番（松枝正浩君）
今，答弁がありましたように，建設部での職のように思います。技術的な立場での助言や建設部長職の補助など，建設部の業務に限っての仕事範囲であるというふうに理解していいかお示しください。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
建設部所管の各種事業への指導助言や連絡調整のほか，まちづくりに関する様々な取組について，ほかの部署でも行っているわけですが，それらに必要に応じて連携助言等を頂いているところです。
○３番（松枝正浩君）
それでは，まちづくりは，今ありましたように，ハード部門とソフト部門の両面からの事業推進を図るものもあると考えております。商工部門もソフト的な事業の側面から，このような幅を広げた業務の考え方ということは考えられるのかお示しください。
○企画部長（有馬博明君）
商工観光部門とのお話でございましたけれども，現在でも，まちなかリノベーションでありましたり，中心市街地活性化でありましたり，建設部，商工観光部，十分に連携しなければ進まない事業内容等でございますので，現在もそのような形で連携調整を図っておりますとともに，今後ともそういった連携，助言等を図れるものというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
市長の答弁にもありましたように，私も市長トップマネジメントの能力を高めていくためには，市長一人では当然限界があるように感じております。この能力を高めるために，優秀な職員の方々がいらっしゃるわけです。職員の能力を高めることができるのは市長，副市長の職であります。仕事の仕組みや権限を与えること。可能であれば，予算執行権の決裁権も備えることで仕事に対するやりがいや達成感も感じるのではないかと私はこう思っております。特任は一般論で言いますと先ほどもありましたように，任期がある役目，特別な任務となります。特任部長はこのような解釈として理解をしましたけれども，それでは，市政推進における特任部長とは市政推進における特別な任務での権限を与えられた職であったのかお示しください。
○企画部長（有馬博明君）
先ほど企画政策課長から答弁も，それから１答目でも答弁があったと思いますけれども，霧島市の職員の職に関する規則，霧島市組織及び事務分掌等規則において，その職及び職務は規定されているところであり，当該職務を遂行するに当たって必要な権限はその中で有されているものというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
規定の中であるというわけですけれども，なかなかそれを感じることができなかったためにお伺いしたところであります。市政推進における現在及び将来においての課題は何であるのか。どのような認識を持っていらっしゃるのかお示しください。
○市長（中重真一君）
市政推進におきましては，これまで霧島市が抱えてきた中山間地域の活性化，また，人口減少等，長期的な視野に立って解決しなければいけない課題。また，もう一つ，短期的で迅速なスピーディーな対応が求められる案件，そういった様々な案件があると思います。特に，この短期的で迅速に対応しないといけない，スピーディーに対応しないとけないというような案件について，
市政推進特任部長の役割は大きかったものと考えております。
○３番（松枝正浩君）
市長も言われましたように，中山間地域人口減少問題，これはどこの市町村にとっても課題となっていると思いますけれども，私もその一例でありますが，人口減少の問題，地域間格差の対策，そして，公共交通などがあるように感じております。それでは，アメリカの都市で人口減少問題を克服した都市がありますけれども御存じでしょうか。
○企画部長（有馬博明君）
以前，報道等でも少し見たことがありますけれども，一致しているか分かりませんけれども，ポートランドのほうで，ずっと人口が現状維持であったのが急激に，確か５倍ほどであったですか。伸びたというのはなんか記憶を致しております。そのほか，当然，アメリカでございますので，自動車産業も含めて様々なこれまでの歴史の重点施策でありましたり，ニューディール政策であったり，そういった事業事業ごとに各都市の人口変遷があるというふうに認識を致しております。
○３番（松枝正浩君）
素晴らしいと思います。私もこのポートランド。実はこの１月に同僚議員と東京に研修に行ってまいりました。その中で武雄市の樋渡氏の講演を聴くことができまして，その中の一コマで，この外国の事例ということでお伺いをしたところであります。私もそれまではその情報は知りませんでした。研修を受けてからの話であります。企画部長とかぶるかもしれませんけれども，アメリカのポートランドは1950年から1980年まで人口が横ばいであったというふうに言われております。人口が1980年を境に住みたいまちへ変化し，移住者が増加してきております。総合計画であるダウンタウンプラン策定により，政治家，企業，市民が共通課題を発見，協力して解決策を模索，トレードオフの関係に気付き市長のリーダーシップの下，課題克服を行ったものであります。課題解決には市長の思いやまちづくりに対する情熱など，リーダーシップが求められます。政策を推進するためにはこれらのことは必須であるように思います。しかしながら，全てを市長が行うわけにはいかないのであります。政策を明らかにし，指揮官としてしっかりとマネジメントを行い，その実現に向けて組織をけん引する役目が霧島市民を幸せにすると思います。私はこれらの課題解決に対し，計画から実現するための政策の実効性や，これらの政策を実現するための円滑な業務推進や市長の思いを形にするためにも，権限があるというようなお話でしたけれども，更に権限を与えながら，そういうことも考えて，少し踏み込んだ形で考えていくべきものではないかというふうに思いますけれども，その辺のお考えはどうかお示しください。
○市長（中重真一君）
職員が責任を持ってしっかりと自分の職務を遂行していく，そのことが市政の発展につながるということが一番あるべき姿であると考えております。そういったことを実現するためにも，この案件に関しては部長のところでお願いしますと。また，この案件に関してはもう全て対応に関しても任せますよと，そういったことをしっかり伝え，調整するためにも
市政推進特任部長の存在というものは大きいというふうに考えております。また，今後もその辺の各部署の責任を明確化させ，その中でしっかりと仕事をしていただくということも含めて
市政推進特任部長がしっかりとその役割を果たしてくれると思いますし，先ほど議員が，
市政推進特任部長が余り目立たなかったと言われたのは，私うれしく思っております。ややもすれば，
市政推進特任部長ということで一番市長に近い立場の部長が庁舎の中で目立つ。また，そこが大きな権限を持つといったような事例がほかの自治体で見られる中で，今回，目立たなかったということは，そういった調整指示役が適切にできたのかなというふうにも考えているところでございますので，そのような形で今後も取り組んでいければと考えております。
○３番（松枝正浩君）
ぜひ，組織の中で円滑に業務が推進していくことを望みたいと思います。それでは，令和２年，余り踏み込んではいけないのかもしれませんが，令和２年度の組織体制でもこの職を配置し，市政推進を図っていくお考えがあるのかお示しください。
○市長（中重真一君）
令和２年度についても現在の組織体制で市政推進に努めてまいりたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
様々な情報や声に耳を傾けていただきながら，市民の皆様の幸せ実現，実感に向けての実効性のある政策立案，政策の推進に努めていただきたいというふうに思います。市政推進についての質問は終わります。次に，人権についてお伺いを致します。質問以降での調査が答弁では５月に完了したというふうに答弁がございました。まずは，この質問によって庁内でのコンセンサスが図られてきているとの動きが分かります。当時の有馬部長の答弁が実行され，また，３月議会でありましたので，４月に入り人事異動もありましたが，その中での早々の対応に敬意を表するものであります。議場での発言に対し，私の言葉が足らなかったり，確認が足らなったことは私も反省をしているところでありますけれども，今後は，丁寧な言葉の対応に努めてまいりたいというふうに思っております。市役所の業務においては，市民に寄り添うことは大切なことであります。併せて問合せ事項に対し，相手が何を求めているのかの相互の意思確認作業は必要であります。幾重の確認作業であっても無駄なことは一つもないのであります。市民の皆様から寄せられる声も多種多様であります。それぞれの窓口業務や職員間においても，いま一度，市民や相手に寄り添う姿勢や確認作業の徹底に努めていただき，市民の皆様の満足度向上に取り組んでいただきたいというふうに思っております。この点についても，今後，更なる徹底をお願いしたいと思います。それでは，５月に完了した書類の内訳についてお伺いいたします。法律，条例，要綱，規則，その他に分類した場合，それぞれこの答弁でありました150件の内訳がどのようになるのかお示しください。
○市民課長（東中道泉君）
法，施行令等が46件，条例がゼロで要綱，規則等によるものが65件，そのほか，業務上必要があってということが39件でした。
○３番（松枝正浩君）
答弁の中で，それぞれの業務の中で改善というか，書類の記載の部分ですけれども，解決というか，やってきている。自主的にされている動きも，その後あるというような形で私は捉えたのですけれども，この150件の中でできる範囲でされているかということは，どのぐらい把握されているかどうかお示しください。
○市民課長（東中道泉君）
調査後に見直しを行ったものが３件ということで市民課の把握している分なのですが，市の奨学金の対応の願書等の規則の関係，これなどが３件改正がされております。
○３番（松枝正浩君）
また，今年度の活動の中で，様々な事業が取り組まれたわけでありますけれども，その内容について，市長部局，また教育委員会のほうの内容を少し詳しく御紹介していただけないでしょうか。
○市民課長（東中道泉君）
まず，職員研修です。講師の方に御自身の性別に関する葛藤の経験から，性や多様性を見直す機会をもっと社会に提供していきたいということで活動されている方を講師にお願いしまして，性別で見る多様性と人権という内容の講演を頂いております。人権学習会のほうも同じように御本人の経験などを話しながらということで，多様な性を知るＬＧＢＴＱ講演会ということの内容です。それからユニバーサルマナー研修，これは長寿・障害福祉課のほうで行っている研修です。ユニバーサルマナーとはという内容の研修を行っております。
○学校教育課長（芝原睦美君）
学校教育課においては，管理職研修会において，ＬＧＢＴについての正しい理解であったり，特に第３回の校長研修会，教頭研修会では，性的マイノリティについて正しく知り，理解を広める研修を必ず学校のほうで設定をするようにというような指示もしております。また，配慮すべき児童生徒，それから児童生徒が相談しやすい体制づくりについての指導を行ったところです。また，令和元年11月６日には市の人権同和教育担当者会という会の中で，学校職員が性的マイノリティについて正しく知り，理解を深める研修を今後，設定するようにということと相談しやすい環境づくりについての共通理解を図ったところです。併せて教育委員会の職員がＬＧＢＴ等についての認識を深めるために，令和２年２月６日に教育委員会人権教育職員研修会を実施いたしました。
○３番（松枝正浩君）
それぞれ事業の展開を行っていただいております。その中で令和２年度の予算との兼ね合いが出てきますけれども，予算委員会の中でまたお聴きするところも出てくるかもしれませんが，この議場で答弁できる範囲で結構ですけれども，令和２年度の庁内や市民の皆様とこれからもコンセンサスを図っていくような具体的な取組はどのようなことを考えているのかそれぞれお答えをください。
○市民環境部長（橋口洋平君）
性別記載欄を設けているものが150件ということが判明いたしまして，その後，３件は見直したということでございます。そういったことから，性的少数者への支援の在り方。また，その方策の一つとして考えられる各申請書等への性別記載の省略につきまして，今後，審議会等，霧島市人権まちづくり会議でありますとか，霧島市男女共同参画審議会等の意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○学校教育課長（芝原睦美君）
学校教育課においては，ＬＧＢＴも含め人権教育が全ての教育の基本であるという立場に立って，引き続き管理職研修会や担当者会の研修会を通して，それから，ＬＧＢＴ等についても児童生徒の学習の機会を設けていきたいと考えております。また，毎年実施する人権同和教育の推進に関する実態調査を基に，各学校の実態をしっかりと把握して，各学校の取組が推進されるような指導を行っていきたいと考えております。また，社会教育の分野でも取組がありますので，社会教育課のほうからも紹介します。
○社会教育課長（新門勝利君）
社会教育課では，冒頭の部長答弁にもございましたが，市民を対象とした，みんなの人権講座において多様な性についての講座を設定しまして，教職員や各種団体を対象としました人権出前講座において，専門の講師を派遣することでＬＧＢＴについての正しい理解を深めるとともに，人権教育の啓発に努めていこうと考えております。
○３番（松枝正浩君）
今，令和２年度の事業展開についてお伺いしたわけですけれども，それでは，令和３年度以降の中長期的な計画，どのように考えられているのかそれぞれお答えをください。
○市民課長（東中道泉君）
現在のところは，先ほどお話しました職員研修です。これを全職員対象に令和３年度までの３年間で実施したいと考えております。新年度，令和２年度以降には市民に対しての講演等も検討しているところでございます。
○学校教育課長（芝原睦美君）
これまで同様にＬＧＢＴを始めとする人権の教育については進めていきたいと考えますし，平成31年度に県の教育委員会から性的マイノリティへの正しい理解と認識を深めるためにという，このような資料が出ていますので，これらを使って各学校での取組を進めていきたいと考えています。実際，ＬＧＢＴに関する職員研修の実施状況は近年，平成30年度は小学校16校，中学校６校であったのですけれども，令和元年度は小学校22校，中学校７校ということで増加傾向にありますし，児童生徒の学習会も特に中学校においては，平成30年度が中学校４校であったものが７校と。これも増加傾向にありますので，こういった研修や学習の機会を更に進めていきたいと考えております。
○社会教育課長（新門勝利君）
社会教育課の部分についてお答えします。令和３年度以降の計画ということでございますが，先ほど申し上げましたように，社会教育課では市民を対象として身近な地域で人権に関する学びの機会を確保するということで，市内全地区で３年間で巡回する地域人権講演というのを毎年実施しております。令和２年度からは本事業のテーマを多様な性についてと題して，毎年テーマを変えているわけですけれども，一般社団法人ＬＧＢＴ−ＪＡＰＡＮの児島希望さんを招聘しまして，多様性を重視尊重した地域づくりを推進していく考えでございます。また，同時にＬＧＢＴの課題だけではなく，人権を尊重するまちづくりを目指しまして，様々な人権課題についての学びの場を提供してまいりたいと思っております。
○３番（松枝正浩君）
今，それぞれ令和３年度の事業展開をお聴きしたわけですけれども，やはり総合計画の中でも重要な施策の一つというようなことで言われているわけです。この事業展開を中長期的な展望を持ちながら，これから業務の立案，推進を行っていただきたいというふうに思っております。それでは，男女記載の書類の部分について少しお伺いを致します。市独自で判断できるものがございました。自主的に３件ほどしていただいているところもありましたけれども，市が持っている書類の中で条例も当然あって議会に提案していただかなければならないものもありますけれども，おおむねいつごろをめどに書類の中から男女の記載が省略されるといったようなことをお考えなのかお示しください。
○市民課長（東中道泉君）
先ほど部長も答弁申し上げましたが，性的少数者への支援の在り方，その方策の一つとして考えられる各種申請書等への性別記載の省略については今後，審議会等で意見を伺いながら検討してまいります。
○３番（松枝正浩君）
それでは今，市の部分について審議会等のお話がありましたけれども，国の法律的なところのものについても審議会でお話をした上で国のほうへの要望等，動くような進捗状況であるのかお示しください。
○市民環境部長（橋口洋平君）
先ほどもありましたけれども，法律に基づいての性別記載欄がある書類というものは，その申請書様式の法律の根拠がある場合は，何らかの必要性があって性別に関する情報を収集しているものというふうに現時点では考えております。性的少数者の問題に関しては，同性婚についての訴訟が昨年提起されるなど社会情勢に変化の兆しが見られております。このようなことから，そういった申請書類の法律を根拠とした性別欄ということに関しても，何らかの国の動きがあるのではないかなというふうに思われますので，今後，国や社会情勢の変化を見守りたいというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
他市の状況では，私が質問した時点から更にその動きは加速している状況にあります。パートナーシップ証明は定めた自治体にとどまらず，自治体間によっての広域的に相互利用する動きというようなものも上がってきております。声を上げにくい声を拾う。正しくこの仕組みづくりは，中重市長の言われる，先ほど答弁にもありました声なき声を聴く。大多数の声を把握する。これは２月８日のリビングきりしま紙面上でも記事が載っておりました。多くの人が何を望んでいるのか，職員みんなでしっかり把握しながらチームワークで声をすい上げていくこと。その声が内容においてもしっかりと反映される組織でならなければならないと思っております。この仕組みづくりは今後，議論したいというふうに考えておりますけれども，政策推進においてもこのことは大変重要であります。エビデンスという言葉がありますけれども，これは政策推進においては大変大切であります。また，大きな要因です。この取扱いを間違うと方向性に違いが生じてきます。それにより，結果も思い描くものと違いが生じてきます。重要な政策の事業推進はぜひ丁寧な取扱いを行っていただきたいと要望いたしておきます。埼玉県では，ＬＧＢＴ支援に向けた実態調査を行うこととされております。ＬＧＢＴの方々に寄り添う視点では，大変有効な手段であるように感じております。支援実態を含む調査もこれからの動きを加速させるため，また，的確な政策を推進する上でも必要であるように感じておりますが，この点についての市長のお考えをお聴きします。
○市長（中重真一君）
実態調査につきまして，埼玉県，他の自治体の動向等も見きわめていきたいと考えておりますが，このＬＧＢＴの性的マイノリティの方々については，カミングアウトをされている方，されていない方がいらっしゃる中で，その実態調査が本当の実態を反映できるのかといったような課題もございます。その中で霧島市としては昨年の２月の広報誌等でもＬＧＢＴについて取り上げておりますが，少数マイノリティに対する啓発活動というものについて力を入れていきたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
ぜひ，今ありましたように，声が上げにくい声もあるわけですので，その辺もすい上げるような仕組みづくりにもぜひ，取組をしていただきたいというふうに思っております。最近ではメディアでも取り上げているポリアモリー，関係者全員の合意を得た上で複数の人と恋愛関係を結ぶ恋愛スタイルのような考え方もあります。この考え方が良い悪いとの議論ではありません。多様化する社会の変動にいち早く対応する。理解を深めていくことが必要とされる世の中になってきているのであります。行政も多様化する社会に対応すべくアンテナを張りめぐらせ，情報に敏感になる必要性も感じております。人権尊重や全ての人格を認められるような相手のことを自分のことのように思える温かい霧島市であってほしいと私は切に願い，思うのであります。この取組の大切さ。先ほども答弁の中でありましたけれども，市民の皆様への幅広い理解と共感が得られるよう，丁寧に施策に取り組み，一人ひとりが互いに尊重し，多様性を認め合いながら，生き生きと輝き暮らせるまちを目指しとあります。ぜひ，このようなまちが作られていくことを私は望んでおります。この取組の大切さを市長，どのようにお考えか，最後またお聴かせを頂きたいと思います。
○市長（中重真一君）
正に，議員御指摘のとおり，社会が多様化してきているところでございます。その中でポリアモリーの是非は置いておきまして，関連するほうで第二次霧島市総合計画，霧島市人権教育啓発計画等に基づき，多様性を認め合いながら，誰もが生き生きと輝き暮らせる霧島市を実現していくことが私たちの責務だと思っております。それに向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○３番（松枝正浩君）
今の御答弁に期待をしまして，この人権政策推進については質問を終わります。最後になりますけれども，安心安全の推進についてお伺いを致します。まずは，びっくりするようなスピード感，関係機関との連携によって事態が進んでいることに，感謝と敬意を表したいというふうに思っております。私が過去に質問して答弁を頂いた中で，私の個人的なところですけれども，とても素晴らしい答弁を頂いたなというふうに思っております。この件について，これは様々な方々が今まで関わられてこられた案件，その皆様の思いがこういう形になったというふうに思っております。まず一番は，危険回避ができたことというふうに思っております。市民の皆様の安心安全につながった。まず，応急工事を今月されるということですけれども，それに至るまでの経緯を少しお話ください。
○社会教育課長（新門勝利君）
富隈城の石垣については，以前より状況を把握しておりました。昨年６月頃から本市と県で情報共有と協議を幾度と行ってまいりました。先ほど部長答弁でもお答えしましたが，該当する場所が民有地にあることや関係部署が複数にわたることなどから，協議，調整，手続等を行っている中，答弁にもありましたが，２月に入って防護柵が設置されることとなりました。また，今朝ほど出勤前に個人的に見てまいりましたけれども，基礎ができていただけでしたが，午前中，職員に確認をさせましたところ，防護柵の設置工事が始まったということでございます。
○３番（松枝正浩君）
危険回避と石垣復旧の新聞投稿もあったと，私も見せていただきましたけれども，そういう声があったということも一つあったのではないかなというふうに思います。一つの事案に対して複数の部署が関わっている場合，なかなか担当部署が決まらないことが現実問題としてあります。私も現職時代に幾度となく経験したことがございます。話の中でも自分の担当部署の視点から見て，違うと判断されれば，こういう話がありまして，上司から仕事をもらってくるなというような発言も聴いております。誰のために仕事をしているのか。今回の場合は市民の皆様の安心安全の確保になります。事が起きてからでないと行政は動かないと市民の皆様がイメージしているのも事実であります。私はその現象を様々な視点から見て，その領域にあるならば，どの課が仕事を行ってもよいのではないかというふうに考えるのであります。職員の皆さんの動きやすい体制を整えることも，上司であるここにいらっしゃる幹部職員の皆様方のマネジメントとしての調整能力も仕事の一つであるというふうに考えますが，その点についてはいかがお考えかお示しください。
○教育部長（中馬吉和君）
幹部職員についてのマネジメントですが，議員のほうから調整能力という視点での質問がございましたので，私のほうの立場で申し上げたいと思いますけれども，質問の中で誰のための仕事であるかと。正にこれ大事な部分でございまして，私どもは常に部下に対してはその問題に直面したときに，その物事の全体像を俯瞰的に捉えさせて，物事の本質がどこにあるかというのを理解させること。そういう役割を持っています。そして，その上で私たちは部下が最大限の能力を発揮できるように，そして，また，意欲的に働けるようにというような環境を作っていくという絶対的な役割も持っているわけでございます。そういうようなことによって組織力が向上していきますので，その上で部長として適切な判断力と調整力を示すことが必要であるというふうに考えております。
○３番（松枝正浩君）
大変力強い言葉を頂きました。私も今，部長が答弁されたように，そのように思っておりますし，大切なことであるというふうに思います。ぜひ，円滑な業務推進の体制と，言葉は悪いですけれども，たらい回しにつながらないような，そして，また，市民の皆様に迷惑を掛けない組織であってほしいと思うわけであります。応急工事のほうは答弁のほうで理解しました。それでは，本復旧に向けての事業手法をどのように考えているのかお示しください。
○議長（阿多己清君）
しばらく休憩を致します。
「休 憩 午後 ３時０６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時２５分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。松枝議員の一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。
○社会教育課長（新門勝利君）
応急措置が終わったということで今後，事業手法をどのようにとの御質問でございましたが，これまでの答弁でも申し上げておりますが，石垣の部分は民有地でございますので，今後は，まず，所有者の方とお話をし，引き続き県と本市の関係課と協議を行っていきながら，石垣の保全に関して方向性を探ってまいりたいと思っております。
○３番（松枝正浩君）
今，答弁を頂きました。本復旧あっての事業の完結だというふうに思っております。確かに民地であるとか，調整がまた難しい部分，それからまた，補助事業等による一財の持ち出しの抑制など，様々検討することが想定されるわけです。この後，大変な作業が待っているわけですけれども，しかし，この作業は先ほど申しましたように，完結に向けて必ずやり遂げなければならないものだというふうに思っております。不測の事態により万が一，死者が出た場合では遅いのであります。この現場に掛ける思いや決意，意気込みを霧島市の視点からお聴きしたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
○教育部長（中馬吉和君）
今，私どもが動こうとしていることが，正に市民の生命財産を守ろうとしているものでございますので，今後はそれぞれの部署が最大限の知恵を出して，そして，またその知恵や力を出して，それを結集して取り組んでいく予定であります。
○３番（松枝正浩君）
市民の皆様の組織であってほしいと。その組織づくりの強化にも，これからの動きを注視しながら期待してまいりたいというふうに思っております。これで通告しておりました私の３問の質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，松枝正浩議員の一般質問を終わります。次に，19番，厚地覺議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１９番（厚地 覺君）
時間がたつにつれてひな壇，あるいは議席の皆様方の疲労が大分あるようでございますので，私は簡潔に質問をし，簡潔に答弁を願いまして早速，質問に入ります。まず，１点目の霧島高原国民休養地の温泉棟改修工事について質問いたします。昨年の２月18日の全員協議会の席上，温泉棟の腐食状況の説明がありました。あれから１年が経過した今日，今回の定例会にも予算計上がなされず，地元民や観光客は困惑しております。平成30年度の補正予算では繰越明許費で工事費用を計上しながら，その後，崖上の危険地ということで一転したり，令和元年９月定例会においては，木部の腐れやシロアリの害を確認したことから，施設の在り方について調査を行うとして，委託料240万円が計上され，予算委員会では設計をし改修が可能となれば，年内に工事の算定を行い，当初予算に計上したいと，のんきな説明をしております。なぜ，こんなに設計施工が遅れているのか。霧島市は温泉のまち霧島とうたいながら，それほどこの施設は重要性はないのか伺うものであります。次に，丸尾温泉地区の雑用水について伺います。丸尾温泉の雑用水は霧島市誕生前は旧牧園町が上水道と一緒に管理していましたが，合併後は霧島市としては雑用水については受入管理はしないということで牧園総合支所で対応となり，旧まちづくり会社へ業務委託していました。現在は観光協会が管理していますが，雑用水が不足し，特に今年の冬場は雨が降らず，業界への温泉供給不足が深刻化がしております。ホテルなどへの供給不足となれば，観光業は大きな打撃となります。霧島市はこの対応へどのように応えるのか伺うものであります。次に，命名権について伺います。鹿児島県は2016年３月に５年間の命名権契約が終了した県文化センターを引き続き，当年４月から西酒造と５年間の契約更新して，年間2,000万円で愛称を宝山ホールとし，ネーミングライツパートナーとしております。そのほか，鴨池球場を平和リース球場，陸上競技場を白波スタジアムとして所有する施設の愛称を付ける権利を売却しています。鹿児島市も昨年11月に初めて募集した８施設のネーミングライツの交渉権者４社を発表し，期間を３ないし５年で100万円から2,200万円の命名権を売却しています。霧島市は主要施設を指定管理者として施設の運営に当たっていますが，今後，鹿児島市に次ぐ都市として主要施設の命名権を売却し，ネーミングパートナーとして民間資金を活用し，公共施設の維持管理に当たるべきと考えますが，霧島市はそのような考えがないものかどうか伺い，質問を終わります。
○市長（中重真一君）
厚地議員から３問の御質問がありました。１問目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。１問目の国民休養地の温泉棟改修工事についてお答えします。国民休養地の温泉棟については，平成31年１月から着手した屋根の改修工事において，シロアリによる食害等が確認されたため，工事を中断せざるを得ない状況となったことについて，平成31年３月市議会定例会の全員協議会において報告したところです。その後，更に詳細な調査を行い，食害の範囲やその対策に係る経費等，総合的に判断した結果，温泉棟を解体する方向で検討していることを令和元年６月市議会定例会の全員協議会において報告しました。このような中，利用者等から温泉施設の再開を望む声が多く寄せられていたこともあり，現在の内湯を露天風呂に改修する方法についても併せて検討しましたが，管理運営上の問題や県条例等の規制により，露天風呂のみの運用は困難であるとの判断に至りました。その後，関係機関と協議を行った結果，現状の機能を維持した屋根付きの温泉施設への改修が可能であることが判明したため，現在，改修に係る設計を行っているところです。温泉施設の長期休業により，市民の皆様やキャンプ場の利用者には御迷惑をお掛けしていますが，できるだけ早期の利用再開に努めてまいります。
○牧園総合支所長兼地域振興課長（阿久井洋一君）
２問目の丸尾地区の雑用水についてお答えします。牧園町高千穂丸尾地区における雑用水は，受益者からの要請を受けて，旧牧園町が昭和41年から水道事業の中で管理していたものです。その後，１市６町の合併を経て，現在は，市が，霧島市観光協会に対して当該雑用水に係る施設の貸付けを行っているところであり，同協会が加入者に対する供給や施設の維持管理等を担っています。その供給先は，丸尾地区のホテルや旅館のほか，個人経営の飲食店等であり，主に温泉用水やトイレ用水に利用され，年間の供給量は平均で日量2,700ｔ，月量８万ｔとなっています。このような中，霧島市観光協会からは，例年，降雨量が少なくなる時期，特に１月から３月にかけての渇水期については，雑用水の水量が減少している旨の報告を受けていたところであり，本年１月には，雑用水の不足が深刻化していること，２月についても，回復傾向にはあるものの，例年に比べて水量が少ない状況であることを確認しています。今後，水量減少の原因を調査するとともに，当該施設については，事業が開始されてから54年が経過し，老朽化も進んでいることから，今後の管理の在り方等を含め，施設を貸し付けている霧島市観光協会などとの協議を行いながら，その対応策について総合的に検討してまいります。
○総務部長（新町 貴君）
３問目の命名権についてお答えします。本市は，将来にわたって，健全財政の堅持と適切な公共サービスを両立していくために，平成27年３月に霧島市公共施設管理計画を策定しました。同計画は，施設保有量の適正化，長寿命化の推進，財源の確保，維持管理業務の見直しの四つの取組で構成されており，その取組の一つである財源の確保において，命名権の導入を掲げています。命名権の導入について，地方の施設は，大都市に比べるとイベントや利用者数が少ないことから，命名権によりもたらされる宣伝効果が低いと企業側から評価されることや，地域に根差した施設であるほど，特定の企業名がつくことに地域住民の理解や合意が得られないといった課題もある一方，施設を管理・運営する上で安定的な収入を得ることができる点で大変有効であると考えています。本市は，現在，同計画に基づき，公有財産の有効活用についてのガイドラインの策定を進めており，その中で，民間活力による財源確保の方策の一つとして，命名権の導入について検討してまいります。
○１９番（厚地 覺君）
それでは順次，再質問をさせていただきます。まず，温泉棟についてですけれども，昨年の２月18日，腐食状況を写真付きで説明を受けておりますが，あれから，二転三転し，来年度，つまり今年の５月の連休中には完成しますと説明を受けております。１年が経過した今日，なぜこんなに遅れたのか。崖上の危険性というものはクリアしたのかどうかお伺いします。
○観光課長（寳ｺ 太君）
今，議員からの御指摘もありましたとおり，二転三転したのは事実でございます。それについてはおわび申し上げたいと思いますが，崖上の対策につきましては，本施設が県から平成９年に建築確認検査済証の交付を受けまして，当時の審査で適法性が確認され，今回の改修に伴う建築確認申請も原則適法であると県の判断を頂いております。そのようなことから，当該地において建設の改修は可能と判断を致しました。ただ，その判断をした時期というのが昨年の10月中旬でございますので，結果的には時間を要したということは否めないと考えております。
○１９番（厚地 覺君）
ということは，改修でいくということですね。
○観光課長（寳ｺ 太君）
改修でいく方向で決定いたしております。
○１９番（厚地 覺君）
昨年の９月の定例会の委託料というのは被害状況の調査であったわけですね。
○観光課長（寳ｺ 太君）
被害状況の調査もですが，その予算委員会の中では露天風呂の方向性もまだ残っておりましたので，それも含めた改修の委託料を検討したということでございます。
○１９番（厚地 覺君）
昨年度の補正で休業補償費が158万5,000円。今年度が737万2,000円ですけれども，合計で895万7,000円。この根拠というものはどういう根拠なのですか。
○観光課長（寳ｺ 太君）
積算の根拠と致しましては，入浴施設の収入実績を基に補償が必要な日数等を勘案して算出いたしております。
○１９番（厚地 覺君）
収入実績を基にしてとありますけれども，これは温泉管理者の管理費などは考慮されていないのですか。
○観光課長（寳ｺ 太君）
調べたところによりますとその辺は考慮していないものと思います。
○１９番（厚地 覺君）
しかし，考慮しないと管理者はそれだけ管理しないわけですから，かえって温泉棟が出来ないほうが都合がいいのではないですか。この737万2,000円ですけれども，一人の入浴料が大人が300円ですか。子供は幾らですか。
○観光課長（寳ｺ 太君）
すみません。今，手元にそこはございませんので，後もってお答えするということでよろしいでしょうか。［150ページに答弁あり］
○１９番（厚地 覺君）
大人300円，子供200円と仮にしたときに，737万円を割ったときは３万6,850人です。これを365日開業しても１日100人前後と見ていいわけですけれども，365日は開業していないですけれども，恐らく百数十名以上は入っていると。入浴していると思います。ですから，管理者の管理費というのは考慮しないとおかしいのではないですか。
○観光課長（寳ｺ 太君）
今後，精査してまいりたいと思います。
○１９番（厚地 覺君）
この施設内のトイレの新設も昨年の11月23日から来月の17日までが工期となっております。やっと解決するわけでございますけれども，昨年の６月補正で3,500万円を計上しながら，５か月後に工事が行われています。仮に，これが６月補正で改修の設計を計上して，９月補正で工事費を計上したとき，トイレと同じ数箇月なれば，来年のまた大型連休には間に合いますか。
○観光課長（寳ｺ 太君）
残念ながらちょっと難しいと思われます。
○１９番（厚地 覺君）
10月には国体もあるわけですし，順調に早急な対応を求めておきたいと思います。これにはキャンプ客だけではなくして，地元民も待ち望んでいるわけですから，来年度もだめだとなれば大変なことになりますから，市長，その辺は早急に対応お願いします。
○市長（中重真一君）
ここの温泉棟につきましては，当初，同じ場所での改修ができないと，建築確認が出ないというようなことがございました。そういった何とかこの温泉を維持できないかというような中で，建築確認が要らない方法として露天風呂等でできないかというようなことで進めたわけでございますが，それに関しましても県の条例等の上で，露天風呂で改修するということはできないということでございました。ただ，今，議員から御指摘がありますように，多くの地域の住民の方，また，キャンプ利用の方々からも，この温泉棟はぜひ欲しいということで，何とかと県のほうにもう一度相談に行きまして，温泉棟の維持，今後もまた温泉棟を使う方策がないかということで，実は私が地域振興局長に直接お願いに行きまして，それではもう一回協議をしましょうということで，観光課長を始め担当がもう一度，県と協議をした結果，同じ場所で建築確認を出す方法があるのではないかと。できるのではないかといった話が出たのが先ほど観光課長が申し上げました昨年の10月でございます。それを受けて12月に新たにまた設計をし直し，現在，設計をしているところでございます。冒頭申し上げましたように，とにかく早く設計を終わらせて温泉棟を改修しまして，利用再開が早く図れるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○１９番（厚地 覺君）
昨年の連休のピーク時には１日800人以上がキャンプ場を利用しています。ホテル側は，うちのホテルに泊まらないのに，なぜこれだけ受け入れないといけないのかとかということで全て断ってます。ですから，やはり市は事前に入浴施設の案内を対応すべきだと思いますが，そのような対策をとられますか。
○観光課長（寳ｺ 太君）
昨年も周辺施設からそのような御指摘を受けておりますので，今年の連休にもそのような事態が起こらないように，十分な根回しをした上で周辺施設の理解を得ながら適切に対応したいと思っております。
○１９番（厚地 覺君）
例えば，先日の連休の22日，23日と，この寒い中にもキャンプ客が相当訪れております。22日のキャンプ人数が93人，車が29台。23日は193人で車が71台利用しています。そのほかコテージで２日間で60人前後利用しているわけです。昨年のトイレの問題，入浴の問題，考えたときに想像がつくと思います。例えば，トイレは今度完成するわけですけれども，トイレの問題にしても，隣のスーパーに朝，夜と列をなしている。店主は，社長は「うちでは何も買わないで，ただトイレだけ使って，おまけにはごみを持ち込んでいる」と。これではやはりマナーの問題もあると思いますので，指定管理者にはちりの問題など，余計なことですけれども，ちゃんと指導していただきたいと思います。２年連続入浴ができないとなると観光霧島の恥ですので，なるべくこれも早急に対応していただくことを望んで次に移ります。次に，雑用水について伺いますが，雑用水対策の解消に向けて質問いたします。現在，雑用水の受益者は27名ですが，雑用水の１日当たりの供給量は月量８万ｔ，１日当たり2,700ｔですけれども，これは通常の場合であって，現在の貯水タンクの収納力は何ｔですか。
○
牧園総合支所長兼地域振興課長（阿久井洋一君）
タンクの量は122ｔということでございます。
○１９番（厚地 覺君）
計算上は１日2,700ｔ供給したとき122ｔではオーバーが出るはずですけれども。この夜間の分を少しでも貯水するという意味で集水桝，あるいは貯水タンクの増設はできないものですか。
○
牧園総合支所長兼地域振興課長（阿久井洋一君）
その件につきましても関係団体と協議しながらやっていこうと。今，集水桝のほうが四つ水源がありまして，その分から採っているのですけれども，そこを増やすとか，タンクを増やすとか，そういった方向に何とかできないかということで協議はしているところですけれども，その後の協議ということになります。
○１９番（厚地 覺君）
先ほど申しましたとおり，この雑用水の管理は牧園総合支所扱いとなり，合併後はまちづくり会社大霧島観光協会，そして，霧島市観光協会へと貸付けが変わっているわけですが，貸付料が当初300万円，観光協会へは240万円となっていますが，現在までの積立額は全体で幾らですか。
○
牧園総合支所長兼地域振興課長（阿久井洋一君）
積立額の令和元年度見込みとしましては，2,544万3,000円ということでございます。
○１９番（厚地 覺君）
財政課に伺いますけれども，この積立金はいつからの積立金ですか。合併後の平成18年，19年，20年６月までのまちづくり会社，あるいは大霧島観光協会への貸付料の積立額と思いますが，平成20年７月から23年以降の内訳はどうなっていますか。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
こちらの使用料につきましては，特定建設事業基金に積み立てております。そちらにつきましては，一番初め，特定建設事業費に積み立てたのが平成21年になっております。このときの金額が平成20年度分として270万円，平成21年度分として360万円，合計の630万円を積み立てております。平成22年度につきましては360万円，23年度につきましては240万円を積み立てているところでございます。現在も積み立てているところでございます。
○１９番（厚地 覺君）
私は平成18年第２回定例会で，この雑用水問題を質問したときに，当時の牧園総合支所の総務課長の答弁では，受益者の使用料金で施設管理費などの必要な経費を支出し，残りの剰余金は施設補修などの財源に充てるための基金として積み立て，霧島市になり，３月までの収入が300万円ちょっとであり，支出が60万円ほどありますので，240万円のほうは基金のほうへ積み立てますと答弁しています。ですから，余りにもこの端数のない数字なんですよ。当然，修繕費も出ているわけですから，修繕費が１万円なら１万円でぴしゃっと収まったわけではないですから，たとえ１円たりとも端数が合うと思うのですよ。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
現在のところでは貸付料ということで頂いているものに対して，修繕が発生した場合は，その修繕を差し引いたものを残り分として積み立てている状況にあります。
○１９番（厚地 覺君）
だから，端数がないというのがおかしいわけですよ。その辺をもうちょっと詳しく調べていただいて，後でまた私個人宛てでもいいですから，報告していただきたいと思っております。雑用水の積立額，これは温泉地区に対する貴重な金ですから，その辺はぴしゃっとやっていただきたいと思います。そして，この積立金はどこの部分に積立ててあるのですか。積立金のその他の特定目的基金での積立てですか。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
基金につきましては，特定建設事業基金に積立てしております。今，厚地議員から質問がありましたその端数の分ということにつきましては，先ほど答弁しました平成21，22，23年度につきましては修繕がありませんでしたので，貸付料をそのまま積み立てている状況でございます。例えばでございますが，平成24年度につきましては，貸付料240万円に対して240万円の修繕がありましたので，積立額はゼロとなっており，平成25年度につきましては，修繕が84万円ありましたので，240万円から差し引いた残りの156万円を積み立てている状況でございます。現在も同様に修繕が発生した場合につきましては，その分を除いた分を積立てしている状況でございます。
○１９番（厚地 覺君）
先ほどから言いますように，端数の計算がないんですよ。何円まであると思うんですよ。その辺をもうちょっと明確に調べていただきたいと思います。次に移りますけれども，この旧牧場水源地は現在利用しているのですか。利用していれば，高千穂地区簡易水道などの配水池と合流しているのですか。
○水道工務課長（上小園伸一君）
旧牧場水源地は現在も使用しております。主に高千穂地区や井田水別荘地などの給水区域として配水をしております。
○１９番（厚地 覺君）
この余水はないのですか。
○水道工務課長（上小園伸一君）
今，余水はないかということですが，平成30年12月頃まで，この湧水源から１日当たり市の水道のほうに約700ｔ使用しておりました。雑用水の管理者から，渇水で雑用水が不足しており調整してほしいと要望がございまして，現在は１日当たり480ｔということで使用水量を減らして使用しているところでございます。
○１９番（厚地 覺君）
山ノ城水源はガスの発生以降，使っていないわけですね。
○水道工務課長（上小園伸一君）
山ノ城水源地につきましては，現在，使用を休止しております。
○１９番（厚地 覺君）
これは定期的に水質検査をしていると思いますけれども，異常はないのですか。
○水道工務課長（上小園伸一君）
水質は異常ありません。
○１９番（厚地 覺君）
先ほどの答弁では，対応策について今後，検討してまいりますとありますけれども，この山ノ城の水源を利用するという一案もあると思いますけれども，これは配水パイプは第一水源まで前からの分でつないであるわけですね。
○水道工務課長（上小園伸一君）
山ノ城水源地で取水した水は，高千穂第一配水池まで導水管で通水していますが，雑用水に利用することができるか，今後，検討する必要があると考えます。
○１９番（厚地 覺君）
山の上に水があっても水利権というものが立ちふさがるわけですけれども，この水不足に対して，資金がない場合は入湯税の流用というのは考えられませんか。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
入湯税につきましては，目的税の一つでありまして，その使途につきましては地方税法第701条におきまして，環境衛生施設，鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備と観光施設の整備，また観光の振興に要する費用に充てられるとされております。また，雑用水施設につきましては，先ほど答弁にもありましたとおり，現在，霧島市観光協会に貸付けを行っている状態であります。このような経緯を踏まえますと，普通財産として管理をしている現在の状況では，当該施設の維持管理費に入湯税を充当することにつきましては慎重に取り扱うべきであると考えております。
○１９番（厚地 覺君）
入湯税は目的税で分かるのですけれども，毎年１億円前後入っていると。しかし，裏を返せば，この雑用水がなければ入湯税はないのですよ。でしょう。雑用水が枯渇したとき入湯税は入らないでしょう。その辺を考慮して，幾ら目的税であってもこれが基なのですから，これに何か使用する考えはないのですか。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
確かにおっしゃるような考え方はあると思います。ただ，目的税でありますので，目的にそったものに充当する。使用するということに変わりはないというふうに考えております。
○１９番（厚地 覺君）
だから，観光振興事業に相当使っているわけですから。その基は雑用水なのですから，そこは一つ解釈を変えていただきたいと思うのですよ。
○総務部参事兼財政課長（小倉正実君）
確かにホテル・旅館等の方々におかれましては，本市の観光の振興に寄与していただいているというふうに考えておりますけれども，目的税はその目的のために入湯税を頂いておりますので，その目的を変えるということはできないというふうに考えております。
○１９番（厚地 覺君）
この水が足りないものだから，一部では上水道をぶち込んでいるんです。そして，お湯に入らせて入湯税を払っているんです。その辺もちょっと考慮していただかないと。ならば入湯税はもう払わないとなればどうなりますか。その辺もあるわけですから，もうちょっと内部で検討して，目的税であっても元は雑用水なのですから，その辺を内部で検討していただきたいと思っております。また，市長は先日，この現場を見られたと思います。水に関する問題は先ほど申しましたように，旧態依然とした水利権というものが立ちふさがっておりますけれども，雑用水あっての霧島温泉ですから，一つの市長の考えをお聴かせ願います。
○市長（中重真一君）
先ほど議員からも御指摘がありましたように，硫黄山の噴火で水源地が一つ使いづらいというようなところもございます。現地の貯水槽も先日は視察に行ってまいりました。この雑用水につきましては，温泉事業，ホテルや旅館等においても大変重要な雑用水事業であるというふうなことは認識しております。それの改修につきまして，入湯税を使うか使わないかということは，今後，検討いたしますが，とにかくこの雑用水事業がしっかりと成り行っていくために今後，どういった方策がとれるのかということを総合的に関係機関と協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
○１９番（厚地 覺君）
答弁にも，今後，検討していきますとあるわけですから。温泉業界にとっては死活問題でありますから，温泉組合とも今後，協議を重ねてしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。次に，命名権についてですけれども，答弁で命名権の導入について今後，したいということであります。霧島市の広告料やホームページでの収益は年間，広報誌などで550万円，ホームページで213万円，合わせて763万円程度ですが，これ以上の収益は望めないですか。
○
市政推進特任部長兼秘書広報課長（ｺ田 忍君）
この広告につきましては，これまでその枠につきましても紙面全体に占める割合とか，そういったものから今の枠を確保してきているところですので，これ以上，増やすということは今のとこは考えていないところです。
○１９番（厚地 覺君）
増やすことは考えていないとありますけれども，雑入で入るわけですから，その辺も努力すべきではないですか。霧島市の指定管理者数，指定管理料は各部署で行っているために，なかなか把握していないわけでございますけれども，現在の指定管理者の施設数と年間の指定管理料は幾らですか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
平成31年４月１日現在における本市の指定管理者制度を導入している施設数は168施設でございます。指定管理料として総額32億5,364万2,000円を当初予算に計上しております。
○１９番（厚地 覺君）
大半が公園施設あるいは，また，地域自治振興のための住民団体が管理している施設。いわば，集会施設，公民館施設が大半を占めているわけですけれども，膨大な指定管理料です。霧島市広告事業実施要綱が平成19年３月30日に告示されております。この告示は市の資産などを有効に活用することにより新たな財源を確保し，市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため，広告事業を行うものとしてうんぬんとありますけれども，この第２条の定義でネーミングライツの売却とあるわけですが，これは平成19年３月31日の告示第70号からあったわけですか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
ありました。
○１９番（厚地 覺君）
13年前に告示されていまだに。先ほど答弁書の中で難しい言葉を述べられておりますけれども，いまだに広告がなされていないのもちょっと不思議な感じです。市内には多くの施設があります。例えば，国分には市民会館，市民広場，国分体育館，運動公園陸上競技場，さらに，今回，予算計上されているこども館など，牧園には関平鉱泉，国民休養地，みやまの森運動公園などがあり，ほかの地域にも数多くあります。鹿児島県や鹿児島市には売却金額は及ばずとも，数十万円，あるいは数百万円単位でもよしとして，民間の資金を活用して施設の運営に当たられること望み，私の質問を終わります。
○観光課長（寳ｺ 太君）
先ほど入浴料のお尋ねがございましたが，お答えしておきます。大人が310円で子供が150円となっております。
○市長（中重真一君）
ネーミングライツにつきまして，やはり市として歳入を少しでも上げていくことが大事だというふうな認識は持っているところです。そういう中，今，議員のほうからこども館についても御指摘があったところですが，こども館につきまして，寄附等を行ってもいいというような企業がございます。そういったところも含めて，今後，少しでも歳入を上げられるようにネーミングライツの導入に向けてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，厚地覺議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの10名については，明日以降の本会議で行います。ここでしばらく休憩をいたします。
「休 憩 午後 ４時１０分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ４時１１分」
△ 日程第２ 発言の取消しについて
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。ここで，お諮りします。本日の議事日程に，発言の取消しについてを日程に追加し，直ちに議題としたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。日程第２，発言の取消しについてを議題とします。お諮りします。木野田誠議員から２月25日，昨日の本会議において，不適切な発言があり，これを取り消したいとの申出がありましたので，会議規則第66条の規定により，これを許可することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
御異議なしと認めます。したがって，木野田誠議員からの発言取消しの申出を許可することに決定しました。また，これに基づく執行部の引用発言については，議長において，適切に措置いたします。以上で，本日の日程は終了しました。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時１２分」...